中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
大阪府北部地震に係る建築物等の被害で議論
社整審建築分科会建築物等事故・災害対策部会
国土交通省は３日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会（第26回）（部会長・深尾精一首都大学東京名誉教授）を中央合同庁舎３号館10階共用会議室Ａで開催し、大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取組みについて議論した。部会では、国交省事務局が機縁地区物等全般の被害状況と応急危険度判定について報告するとともに、ブロック塀等やエレベーターの被害状況・対応と今後の取組みを説明。その後の意見交換では、「取組事例の共有について、成果をもうちょっとあげたほうが良い」や「ブロック塀の対策についてもう一歩踏み込んでほしい」、「外部連絡までの時間について、データがあれば教えてほしい」等の指摘があった。委員の指摘を踏まえ、国交省では引き続き検討を進めていく方針だ。
続きは有料になります。
【目 次】
【今週の話題】インフラメンテナンスの着実な実施 緊急的に取り組む施策を取りまとめ―国交省
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週木曜日 |
| hyoka@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
