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慶應義塾と㈱ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区）は、未来の新産業創出支援を目的とする連携協定を１２月１５日に締結した。連携を通じて、慶應義塾とビズリーチは、世界を変革する可能性を秘めた研究成果を持つ研究者と起業をリードする経営プロ人材のマッチングを図る『慶應版ＥＩＲ（客員起業家）モデル』を構築。慶應義塾大発のディープテックスタートアップの起業を支援する。この取組により両者は、将来的にグローバルで活躍できる世界レベルのスタートアップの創出を推進し、慶應義塾は、２０２６年までに３００社のスタートアップ創出を目指す。
日本の経済活性化のため期待される大学発スタートアップ
日本の経済活性化のためのスタートアップへの期待は大きく、２０２１年までの８年間で国内スタートアップの資金調達額は９倍に増加した。スタートアップのなかでも、大学発スタートアップは、ディープテック領域を含む研究成果に基づいた先端技術などを事業化する研究成果スタートアップが半数以上であるため、イノベーションの担い手として期待を寄せられている。
また２０２１年の国内の大学発スタートアップへの資金調達額は、スタートアップ全体への資金調達額の１４％を占め、スタートアップ創出において欠かせない存在といえる。
さらにディープテックスタートアップは、テクノロジーを使い世界共通の社会課題の解決を目指すものが多く、グローバルで社会的インパクトを生み出す可能性を有している。国内の大学発スタートアップの設立数は、２０１５年以降増加傾向だが、２０１６年～２０２０年の５年間における日本の大学発スタートアップ設立数は、米国の２割程度にとどまるのが現状。
大学発スタートアップの起業には、研究者の研究視点に加えてビジネス視点が必要
２０２１年に大学発スタートアップにおける資金調達額で全国１位となった慶應義塾大は、過去３年で企業数を２倍以上伸ばし私大トップとなった。さらに同年、実務家教員からなるスタートアップ部門を新設するなど、大学としても本腰を入れて、スタートアップの創出・成長支援に注力する方針へと舵を切った。
スタートアップ部門は、慶應義塾大学関連スタートアップ制度を新たに導入し、本制度の対象となるスタートアップや起業候補に対して経営の三要素である「ヒト・モノ・カネ」に関わるさまざまな支援を提供している。しかし、これらの支援のなかで、特に「ヒト」の要素に大きな課題を抱えている。起業前のフェーズにおいて、研究者に伴走し起業をリードする経営プロ人材がいないことによって、世界を変革する可能性を秘めた研究成果であっても研究フェーズのまま、起業が難しいケースが数多く発生しています。それは、経営プロ人材に直接アプローチする方法が不足していることに起因している。
慶應義塾とビズリーチが連携し、「慶應版ＥＩＲ（客員起業家）モデル」を構築。研究者に伴走し起業をリードする客員起業家をビズリーチ上で公募
今回、慶應義塾とビズリーチは連携協定を結び、慶應義塾大発のディープテックスタートアップの創出を推進。「慶應版ＥＩＲ（客員起業家）モデル」を構築し、（1）起業を目指す研究者と副業・兼業の客員起業家をビズリーチ上でマッチングし、（2）ビズリーチの人財活用プラットフォーム「ＨＲＭＯＳ（ハーモス）」シリーズを活用した客員起業家のデータベース化を実現。これにより、起業前フェーズから経営プロ人材に直接アプローチすることが可能となる。
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