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□ポイント■
〇感染者数と日常生活での移動距離との関係性は弱い
〇感染者数と公共交通機関での人流との関係性は弱い
〇感染者数を増やさないためには食料品店・薬局の人流を抑制することが重要
大阪公立大学生活科学研究科居住環境学分野の加登 遼助教と瀧澤重志教授の研究グループは、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す社会では、一律に人の移動を抑制するのではなく、感染状況に応じて特定の場所での人流のみを制御すれば、感染者数の減少に効果がある可能性を見出した。
研究グループは二つの研究を行った。一つ目の研究は、大阪府茨木市を事例として、２０２０年４月から２０２１年７月の期間での日々の移動距離と、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数との関係性を分析したもの。その結果、移動距離は感染者数と関係性が弱く、移動距離以外の他要因が感染者数と関係する可能性が示唆された。
二つ目の研究では、大阪府・京都府・兵庫県を対象として、２０２０年３月から２０２１年９月の期間での各場所での人流※2の相対的変化と、新型コロナウイルス感染症の２週間の合計感染者数との関係性を分析した。
その結果、食料品店・薬局および公園での人流と感染者数の関係性は強く、公共交通機関と感染者数の関係性は弱いことが明らかとなった。研究グループでは、「食料品店はあらゆる世代が利用し社会的な接点も多い施設のため、人流が増えすぎないように制御することが重要と考えられる」としている。
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