2026年5月29日 経済財政諮問会議で民間議員が提言(第9681号)

政府の経済財政諮問会議が5月21日に首相官邸で開催され、「強い経済を実現する成長力の強化」に向けた提言が、民間議員から行われた。危機管理投資や成長投資に関する〝新たな投資枠〟の具体化を提唱し、通常の歳出とは別に設けるといった制度案を示した。また、複数年度予算による投資促進策の強化も提言。「予算措置は原則3年以内」という基金ルールの廃止を訴えている。

 

続きは紙面での掲載となります。

 

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.560円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.