2026年5月13日 日本成長戦略会議が改革ビジョン案(第9674号)

政府の日本成長戦略会議は、高校から大学・大学院等を通じた人材育成システム改革ビジョン案をこのほど公表した。人への投資の好循環による強い経済を実現するための方策を提示したもの。国立大学運営費交付金や科研費の大幅拡充などにより、新技術の研究や社会実装を担う科学技術人材を育成することを提唱。公立高専の設置を促すため、国立高専機構運営費交付金を着実に確保することも求めている。

 

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