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経済産業省と環境省は、２０２０年度の特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」）に基づくリサイクルの実施状況等を取りまとめた。それによると、２０２０年度に製造業者等が全国の指定引取場所で引き取った廃家電は約１６０２万台で、２０１９年度に比べて８．４％増となるとともに、地上デジタル放送への移行等に伴いテレビの引取台数が増加した２００９～１１年を除くと家電リサイクル法施行（２００１年度）以来最多となった。
家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の再商品化等をそれぞれ義務付けている。
出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む）を分子とした回収率は６４．８％で２０１９年度より０．７％増となった。
全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は、約５万３３００台と推計され、前年度と比較して増加。品目ごとでは、エアコンが２．３％、ブラウン管式テレビが２９．２％、液晶・プラズマ式テレビが３０．６％、電気冷蔵庫・電機冷凍庫が２２．０％、電気洗濯機・衣類乾燥機が１５．９％となっている。
製造業者等には、品目別に定められた再商品化基準の達成が義務付けられているが、２０２０年度の品目別の再商品化率は、エアコンで９２％、ブラウン管式テレビで７２％、液晶式・プラズマ式テレビで８５％、冷蔵庫・冷凍庫で８１％、洗濯機・衣類乾燥機で９２％となり、いずれも、継続的に法定の再商品化基準を上回る実績を挙げている。
製造業者等におけるフロン回収量をみると、エアコンの冷媒フロンが約２５０５トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロンが約１６１トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロンが約３８トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンが約２７７トンとなっている。
特定家庭用機器廃棄物の引取及び引渡しの状況（令和２年４月～３年３月実績、小売業者２０社計）をみると、令和２年度の小売業者２０社における引取台数は、約９９２万台（対象機関から引き継いだ在庫の合計を加えると約１００１万台）となり、その大部分が逆有償で引き取って、指定引取場所（製造業者等）へ引き渡したものとなっている。
使用済みの特定家庭用機器を引き取る場合のリユースとリサイクルを仕分ける基準の作成の有無について、「作成あり」は１５社、「作成予定なし」は７社となった。
「作成あり」の１５社のうち、７社が当該基準の作成に当たって「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」を踏まえていると回答した。
基準を作成している企業のうち、中古品業者と連携して、当該事業者が作成している基準を用いていると回答した社は１０社であった。
基準の「作成無し」の７社は、現在リユース品を取り扱っておらず、今後も取り扱う予定がないと回答した。
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