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総務省は２０日、「敬老の日」（９月２１日）にちなんで、統計からみた我が国の６５歳以上の高齢者の姿についてとりまとめた。それによると、我が国の総人口（２０２０年９月１５日現在集計）は、前年に比べ２９万人減少している一方、６５歳以上の高齢者（以下「高齢者」）人口は、３６１７万人と前年に比べ３０万人増加するとともに、過去最多となった。総人口に占める割合は２８．７％で前年に比べ０．３ポイント上昇するとともに、過去最高となっている。
男女別にみると、男性は１５７３万人（男性人口の２５．７％）、女性は２０４４万人（女性人口の３１．６％）となり、女性が男性より４７１万人多くなっている。
人構成比（女性１００人に対する男性の数）については、１５歳未満で１０５．０、１５～６４歳では１０２．７と男性が多いのに対し、６５歳以上では７７．０と女性が多かった。
年齢階級別では、いわゆる「団塊の世代」（１９４７年～１９４９年生まれ）を含む７０歳以上人口は２７９１万人（総人口の２２．２％）で、前年に比べ７８万人増（０．７ポイント上昇）となった。また、７５歳以上人口は１８７１万人（同１４．９％）で２４万人増（０．３ポイント上昇）、８０歳以上人口は１１６０万人（同９．２％）で３６万人増（０．３ポイント上昇）となっている。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、１９５０年（４．９％）以降一貫して上昇が続いており、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２０年は２８．７％となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（１９７１年～１９７４年）に生まれた世代が６５歳以上となる２０４０年には、３５．３％になると見込まれている。
今年の高齢者の総人口に占める割合を比較すると、日本（２８．７％）は世界で最も高く、次いでイタリア（２３．３％）、ポルトガル（２２．８％）、フィンランド（２２．６％）などとなっている。
また、高齢者の総人口に占める割合の推移をみると、各国とも上昇傾向にある。
高齢者の就業
高齢者の就業についてみると、２０１９年の高齢者の就業者（以下「高齢就業者」）数は、２００４年以降、１６年連続で前年に比べ増加し、８９２万人と比較可能な１９６８年以降で過去最多となった。
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、２０１３年から２０１６年までは主に６５～６９歳で増加、２０１７年以降は「団塊の世代」が７０歳を迎え始めたこと等により、主に７０歳以上で増加している。
２０１９年の高齢者の就業率を年齢階級別にみると、２０１９年は６５～６９歳で４８．４％、７０歳以上で１７．２％となり、年齢が高くなるとともに就業率は高くなっている。
また、男女別では、男性が３４．１％、女性が１７．８％と、いずれも８年連続で前年に比べて上昇している。６５～６９歳の就業率をみると、２０１４年に男性は５０％、女性は３０％を超え、その後も一貫して上昇している。
１５歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は１３．３％と比較可能な１９６８年以降で過去最高となった。
高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業、小売業」が１２６万人で最も多く、次いで「農業、林業」が１０８万人、「サービス業（ほかに分類されないもの）」が１０３万人、「製造業」が９４万人などとなった。
各産業の就業者に占める高齢集合者の割合をみると、「農業、林業」が５２．２％と最も高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が２６．４％、「サービス業（ほかに分類されないもの）」が２２．６％、「生活関連サービス業、娯楽業」が１８．２％などとなっている。
従業上の地位別にみた高齢就業者の数は、役員を除く雇用者が５０３万人で高齢就業者の５６．９％、自営業主・家族従事者が２７３万人で３０．９％、会社などの役員が１０８万人で１２．２％となっている。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が７７．３％を占め、そのうちパート・アルバイトの割合が５２．７％と最も高い。
また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規ともに増加傾向で推移しており、正規の職員・従業員は、２００９年（７７万人）から２０１９年（１１４万人）で３７万人増加し、非正規の職員・従業員は、２００９年（１５８万人）から２０１９年（３８９万人）で２３１万人増加している。
雇用形態が秘跡の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態について主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（３０．９％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（１７．５％）、「学校の補助・学費等を得たいから」（１６．５％）などとなった。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（３８．６％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（２１．１％）、「専門的な技能等をいかせるから」（８．２％）などとなっている。
主要国における高齢者の就業率を１０年前と比較すると、日本（＋５．３ポイント）、カナダ（＋４．３ポイント）をはじめ、各国とも上昇している。２０１９年の日本の高齢者の就業率は２４．９％となり、主要国の中でも高い水準にある。
最近の高齢者の就業について、２０２０年７月まで月別にみると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢就業者数は前年同月と比べ２０２０年４月に減少したものの、５月以降増加している。また、就業率についても、６月以降上昇しており、就業者数と同様に４月を底に改善傾向がみられる。
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