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総務省は１５日、２０２１年（令和３年）１０月１日現在の人口推計の結果を公表した。それによると、総人口は１億２５５０万２千人で、２０２０年１０月から２０２１年９月までの１年間に６４万４千人（▲０．５１％）の減少となり、減少幅は比較可能な１９５０年以降過去最高となった。我が国の総人口は２００５年に戦後初めて前年を下回った後、２００８年にピークとなり、２０１１年以降、１１年連続で減少している。日本人人口は１億２２７８万人で、同６１万８千人（▲０．５０％）の減少となり、減少幅は１０年連続で拡大している。
総人口を男女別にみると、男性は６１０１万９千人（総人口に占める割合４８．６％）で、前年に比べ３３万１千人（▲０．５４％）減少と１４年連続の減少、女性は６４４８万３千人（同５１．４％）で３１万３千人（▲０．４８％）減少と１１年連続の減少となっている。
人口性比（女性１００人に対する男性の数）は９４．６となり、女性が男性より３４６万４千人多くなっている。
自然増減（出生児数－死亡者数）をみると、出生児数は、第２次ベビーブーム期（１９７１年～１９７４年）以降は減少傾向が続き、２０２１年は８３万１千人で前年より４万人減少した。一方、死亡者数は、１４４万人で同６万８千人増加した。
この結果、出生児数が死亡者数を６０万９千人下回り、１５年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。男女別では、男性は１７年連続、女性は１３年連続の自然減少となった。
社会増減（入国者数－出国者数）をみると、入国者数は６３万２千人で前年に比べ１３６万５千人減少、出国者数は６６万７千人で同１２８万８千人減少となった。この結果、入国者数が出国者数を３万５千人下回り、９年ぶりの社会減少となった。男女別では、男性・女性ともに９年ぶりの社会減少となっている。
日本人・外国人の別では、日本人は７千人の社会減少、外国人は２万８千人の社会減少となり、日本人は３年ぶりの社会減少、外国人は９年ぶりの社会減少となった。
年齢３区分別では、１５歳未満人口は１４７８万４千人で前年と比較して２４万７千人減少、１５～６４歳人口は７４５０万４千人で同５８万４千人減少となったのに対し、６５歳以上人口は３６２１万４千人で同１８万８千人増加となった。７５歳以上人口は１８６７万４千人で同７万２千人増加となり、６５歳以上人口の半数以上となっている。
都道府県別の人口は、東京都が１４０１万人で最も多く、次いで神奈川県（９２３万６千人）、大阪府（８８０万６千人）、愛知県（７５１万７千人）、埼玉県（７３４万人）となり、以下人口６００万人台が１県、５００万人台が３道県、３００万人台が１県、２００万人台が６府県、１００万人台が２１県、１００万人未満が１０県となった。人口順位は、全ての道府県で前年と同順位となった。全国に占める割合をみると、東京都が最も高く、前年に比べ０．１ポイント上昇し１１．２％となっている。
人口増減率を都道府県別にみると、増加は沖縄県のみで、人口増加率は０．０７％と前年に比べ縮小（対前年差０．３４ポイント）している。
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