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総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、１１月１７日に、日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップ（第１２回）をＷｅｂ会議で開催した。このワークショップは、デジタル分野における政策について日ＥＵの官民で相互理解を深め連携・協力を推進することを目的としており、ＩＣＴをはじめとしたデジタル分野に関する幅広い議題が取り上げられ、官民で自由な意見交換が行われた。今回のワークショップの結果を受けて、今後の日ＥＵ協力に資する具体的な内容なども含めて議論していく方針だ。
今回の戦略ワークショップでは、日ＥＵ双方における政策動向や実際のビジネスの場での課題等を踏まえ、主として５Ｇ／Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ）、ＡＩ、データ、プラットフォーム、サイバーセキュリティについて対話を行った。
このうち、５Ｇ／Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ）については、日本側から、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ国際カンファレンスの開催結果や日ＥＵ国際共同研究を含むＢｅｙｏｎｄ ５Ｇの研究開発などＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進戦略の実施状況、民間企業の５Ｇのオープン化に関する取組について説明し、ＥＵ側からは５Ｇの高度化や６Ｇに向けた研究開発の状況が説明され、日ＥＵで協力を推進していくこととされた。
ＡＩについては、ＥＵ側から、ＡＩ規制案の状況説明があった。日本側から、ＧＰＡＩやユネスコなどの国際的議論への参画状況や、これまでのＡＩ利活用ガイドライン等の策定を通じた貢献、ＡＩガバナンスガイドライン、ＡＩ原則の実装に関する産業界の状況を紹介し、技術変革に柔軟に対応するにはソフトローが有効との考えを説明した。日ＥＵ双方から、マルチの場での議論での日ＥＵ協力の重要性が指摘され、意見交換と議論を継続していくこととされた。
データについては、日本側から産業データ利活用での日ＥＵ協力の可能性を説明し、ＥＵ側からデータガバナンス法やデータ法、ＧＤＰＲの説明があった。
プラットフォームについては、ＥＵ側から昨年１２月に公表されたデジタルサービス法案及びデジタルマーケティング法案の最新状況について説明があり、これに対し日本側からはＥＵの各法案に対する問題点の提起がなされた。また、日本側から、モバイルエコシステムに係る競争環境整備に向けた検討状況、違法有害情報対策・利用者情報の取扱い等が説明された。
サイバーセキュリティについては、日本側から、ＩＣＴサイバーセキュリティ総合対策２０２１、スマートシティセキュリティガイドライン（第２．０版）や、ＩＣＴアーキテクチャの標準化に関する調査、インド太平洋地域向けに日米ＥＵで開催しているセキュリティ演習などを説明し、ＥＵ側から、２０２０年１２月に公表されたＥＵのサイバーセキュリティ戦略の実施状況、ＩＳＡＣ（情報共有分析センター）の連携推進状況などが説明され、日ＥＵでさらに協力を進めていくこととなった。
ワークショップは年２回開始することとしており、次回は来年春にＥＵ側ホストで開催する予定。
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