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国土交通省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を実施している。今年度の調査の結果、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、昨年度から１．３ポイント減少し、２４．８％となったことがわかった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、特に首都圏では令和４年度調査よりも１．９ポイント減少となったものの約４割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近の１年間のテレワーク実施率は、全国どの地域でも減少傾向であったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。
テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーでは、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ化を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。
テレワーク普及による個人や社会の影響について、良い影響としては、「通勤の負担が軽減される」（６７．２％）といった声が多く、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」（５３．６％）という声が多くみられた。
また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約４割（３８．１％）が生活全体の満足度が上がったと回答した。個別項目では、「子育てのしやすさ」（３２．６％）や「心の健康」（２７．６％）への満足度が上がった割合が約３割と高かった。
テレワークが日常の生活行動や都市に与える影響についてみると、現在もテレワークを継続している人は、テレワークをするようになってから、食料品・日用品の買い物について、勤務地の近くでの買い物頻度が減少傾向であり、自宅の近くやオンラインでの頻度が増加していることがわかった。
そのほかに、食事・飲み会や趣味・娯楽、運動等について同様に調査を行った結果、勤務地の近くではどの種類の活動も頻度が減少し、オンラインでは全ての活動頻度が増加傾向であることがわかった。また、自宅の近くでは、食料品・日用品の買い物の他に、散歩・運動等の頻度が増加し、食事・飲み会と趣味・娯楽の頻度が減少傾向となった。
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