2023年11月13日 利益率高いサービスの報酬カット要請 介護報酬改定に財務省「適正化の徹底を」(第18503号)

2023年11月10日 記載の適正化や充実図る 厚労省 ケアプランの「課題分析標準項目」を改正(第18502号)

2023年11月9日 国大法人改正法案が閣議決定 ガバナ強化へ運営方針会議設置を要請 理事7人以上の大学を『指定国大法人』に(第18501号)

2023年11月8日 GH、医療ニーズ対応の加算を見直し 厚労省提案 体制強化へ要件テコ入れ(第18500号)

2023年11月7日 介護職の賃上げ、野党「最低でも1万円」 首相「来年度の報酬改定に向けても検討」(第18499号)

2023年11月6日 国土数値情報の整備方針の検討を開始 今後の整備のあり方で検討会を開催(第18498号)

2023年11月2日 《障害福祉報酬改定》 工賃向上のアウトカム評価を導入 厚労省提案 手厚い人員配置の評価も(第18497号)

2023年11月1日 就労継続支援B型、基本報酬見直し 平均工賃に応じた段階にメリハリ(第18496号)

2023年10月31日 新たな経済対策で介護職ら賃上げ 武見厚労相が意欲 「重要性極めて高い」(第18495号)

2023年10月30日 《障害福祉報酬改定》 「基礎的研修」を義務付け 就労系サービス、就労支援員らに(第18494号)

2023年10月27日 訪問看護ST、「マイナ保険証」対応必須に 中医協答申 オンライン資格確認を義務化(第18493号)

2023年10月26日 研究論文に「即時公開」を提言 CSTIの有識者懇でOアクセス方針 2025年度競争的研究費から対象に(第18492号)

2023年10月25日 国立大病院、302億円のマイナス収支に 急激な物価・エネルギー価格高騰などが負担(第18491号)

2023年10月24日 研究力低迷の要因は予算不足ではない 財務省、人事制度や研究費配分方法に警鐘 改革大学への積極評価を提唱(財審分科会) (第18490号)

2023年10月23日 今後の水資源政策の方向性で提言書 リスク管理型の水資源政策の深化・加速化(第18489号)

2023年10月20日 今年度の国大運営費は実質71億円増 財務省が財審分科会でダウン指摘に反論 共通指標配分は「一層メリハリ強化を」(第18488号)

2023年10月19日 国土審議会第1回推進部会を開催 国土形成計画の推進で調査審議を開始(第18487号)

2023年10月18日 生活介護、基本報酬の算定ルールを細分化 サービス提供時間の区分を導入 厚労省提案(第18486号)

2023年10月17日 政府が「新しい資本主義」重点事項を提示 〝適温〟成長経済へ3年間の「変革期間」 国研の研究開発力強化や大学ファンド支援(第18485号)

2023年10月16日 新たな経済対策で介護現場も支援を 関係12団体、麻生副総裁へ緊急要望書(第18484号)


株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.