HOME »
							
日刊官庁通信 »
						科研費助成事業、新規採択率は26・4% 5年連続の前年割れ、遠い政策目標「30%」(第16834号)		
 
					
				2016年10月25日
				科研費助成事業、新規採択率は26・4% 5年連続の前年割れ、遠い政策目標「30%」(第16834号)			
			
- 科研費助成事業、新規採択率は26・4% 5年連続の前年割れ、遠い政策目標「30%」
 
- 新規採択率は一橋大がトップ、外大らも上位に
 
- 西尾研究費部会長が談話、予算増額など要望
 
- 経団連、厚労省に再考促す 軽度者の給付縮小を改めて提言
 
- 緊急対応研究課題、対象の実施機関が決定 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
 
- 6次産業化・農商工連携フォーラム 北海道から沖縄まで全国10ヵ所で開催
 
- 訓練実施機関による説明会等の開催を指示 職業能力開発の効率的な実施でフォローアップ
 
〔話題〕介護事業者の倒産、過去最多を更新 9月までで77件、東京商工リサーチ調べ
| 本紙の特色 | 
 『日刊官庁通信』は昭和28年の創刊以来、日刊紙として中央省庁の動向・通達を明確にわかりやすく編集し掲載しております。 
永年に亘る信頼に基づき日刊紙として、読者の皆様にタイムリーな話題をスピーディーにお届けしております。 | 
| 購読料金 | 
月額 7.020円 (税込) | 
| 刊行日 | 
日刊/土・日・祭日は休刊 |