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厚生労働省はこのほど、要介護認定を担う現場の負担を軽減するための具体策を同省の社会保障審議会・介護保険部会に提示し、委員から大筋で了承を得た。状態が大きく変わっていない高齢者の２次判定を簡素化することに加えて、現状で２４ヵ月に設定している更新認定の有効期間の上限を、最大で３６ヵ月まで延ばせるようにするもの。今後、詳細なルールを議論していく予定。【行政評価情報 平成28年9月22日号】
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