厚生労働省はこのほど、自治体が介護保険の事業計画を立てる際のガイドラインとなる「基本方針」の案を社会保障審議会介護保険部会で示した。5月に国会で成立した改正介護保険関連法の趣旨を書き足すなど、直近の施策やその方向性、問題意識、プライオリティなどを反映させたもの。PDCAサイクルの明確なルール化とともに、福祉の青写真として新たに打ち出した「地域共生社会」の理念も追記している。【行政評価情報 平成29年7月13日号】
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.