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4月から介護職員の「処遇改善加算」を上積みした厚生労働省は、その影響を探る目的で今年度に臨時の調査を実施することについて、このほど開催した専門家会議で説明し、大筋で了承を得た。加算の安定状況だけでなく、実際にどれだけ賃金を上げられているかなどを調査することとしており、施設サービスの概ね４分の１、在宅サービスの２０分の１を抽出する方針。調査結果は来年３月に公表する。【行政評価情報 平成29年6月15日号】
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