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政府の「再犯防止推進計画」が新年度からスタートする。平成３４年度末までの５年間に取り組むべき社会復帰支援や関係機関の連携強化などの再犯防止施策を盛り込んだわが国初の計画。平成３３年までに矯正施設などへの２年以内再入率を１６％以下とするなどの政府目標を確実に達成し、国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現を目指す。
昨年末に閣議決定されたもので、計画の背景にあるのは、検挙者に占める再犯者の割合が４８・７％と極めて高い現状。安全・安心な社会を実現するためには、再犯防止対策が必要不可欠だが、刑事司法関係機関だけの取組には限界があり、国・地方公共団体・民間が一丸となった取組が重要。こうした認識の下、超党派の国会議員による再犯防止推進法が全会一致で成立。有識者検討会での議論を経て具体化された。
計画では、基本方針として、１）「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、国・地方公共団体・民間の緊密な連携協力を確保して再犯防止施策を総合的に推進、２）刑事司法手続のあらゆる段階で切れ目のない指導及び支援を実施、３）犯罪被害者らの存在を十分に認識し、犯罪者に犯罪の責任や犯罪被害者の心情などを理解させ、社会復帰のために自ら努力させることの重要性を踏まえて実施、４）犯罪の実態、効果検証・調査研究の成果を踏まえ、社会情勢などに応じた効果的な施策を実施、５）再犯防止の取組を広報することにより広く国民の関心と理解を醸成―の５つを掲げている。
再犯防止に向けた重点課題は次の７つ。①就労・住居の確保、②保健医療・福祉サービスの利用の促進、③学校と連携した修学支援の実施、④犯罪者の特性に応じた効果的な指導の実施、⑤民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進、⑥地方公共団体との連携強化、⑦関係機関の人的・物的体制の整備。
「就労・住居の確保」では、職業訓練、就労に向けた相談・支援の充実、協力雇用主の活動に対する支援の充実、住居提供者に対する支援、公営住宅への入居における特別の配慮、賃貸住宅の供給促進など。「保健医療・福祉サービスの利用促進」では刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関の連携の強化、薬物依存症の治療・支援機関の整備、自助グループを含む民間団体への支援、海外における拘禁刑に代わる措置も参考にした再犯防止方策の検討など。「修学支援」では、学校生活継続に向けた本人・家族への支援、子どもの居場所作りなど関係機関の連携強化、矯正施設からの進学・復学の支援、矯正施設や学校関係者との相互理解の促進などに取り組む。
本当に深く真摯に反省し社会復帰したいと願う者に対しても、再チャレンジの機会のある社会であってほしい。
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