中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記載したカードの個人交付が遅れているそうだ。地方公共団体情報システム機構は、個人のカード申請数988万枚に対して953万枚を作成して各自治体に発送済である。4月中旬時点における自治体から個人が受け取ったカード数は291万枚と29.4%といった状況である。（4月21日付日経新聞）今回の交付手続きの遅れは、管理するシステム障害に原因があり、結果的にカードを受け取れないケースが相次いでいる。ちょうど1年前、本コラムにて「2016年問題の顕在化」と題してマイナンバー制度を予想したが、まさに的中した格好だ。我が国のシステム委託企業が抱えているシテムエンジニア（SE）は現在9,000人程度といわれ、この現況で事業受託に対応できるのかと危惧した。政府の一大イベントとして担当大臣が替え歌を歌ってまで普及キャンペーンを展開したにもかかわらずこの有様である。SE不足が、今回のシステム障害に直結しているならば由々しき問題である。
マイナンバー制度の発足で、国に個人資産が把握されてしまうとの不信感から現金志向が強まった。それに日銀のマイナス金利政策が、拍車をかけたようだ。個人の可処分所得が消費や投資に向かう狙いだったが、現金がタンス預金死蔵されてしまっては経済の活性化にはつながらない。都内の金庫を販売する業者によれば、前年の2倍以上の勢いで売れているそうだ。「大山鳴動して鼠一匹」の例えではないが、マウンテンと同様の頭文字「Ｍ」で始まるマイナンバーやマイナス金利制度は、前触れの騒ぎばかり大きくて、結末が金庫ブームでは閉まらない話である。
さて、米国と中国の間で外交問題となったサイバー攻撃。北朝鮮も長距離弾道ミサイル発射や核実験に並行してサイバー専門部隊を編成している。国際ハッカー集団「アノミマス」による日本企業や公的機関を狙ったサイバー攻撃も止まない。マイナンバーカードのトラブルから、わが国の情報セキュリティー対策は大丈夫なのかと思わざるを得ない。聞き飽きた言葉だが、「想定外」では済まされない問題である。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
