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「平成28年度首都圏整備に関する年次報告（平成29年版首都圏白書）」が5月26日に閣議決定された。この白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定や実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもので、今回の白書では、「首都圏における労働力の現状と生産性向上に向けた取組の動向」がテーマとして掲げられている。
この中で、平成27年国勢調査では、首都圏の人口は約4400万人に増加し、65歳以上の高齢人口が約4分の1を占める一方で、15～64歳の生産年齢人口は減少に転じ、17年～27年の10年間で約100万人減少していることを指摘している。
また、建設、介護、観光の３つの産業分野について生産性向上の取組を記述。このうち建設産業では、高齢化等のため今後10年間で約３分の１の離職が予想され、全国で７７～９９万人の新規入職が必要なことを指摘。これに対し、作業支援ロボットやICTなどの新技術を活用して生産性の向上を目指すとともに、技能労働者の入職を促進することが重要と提言している。
介護産業では、高齢化の進展により介護サービスの職業の人材確保が課題となっており、介護人材受給推計での平成３７年度不足率では、首都圏周辺部が全国の中でも上位を占めていることを指摘。介護人材の育成・確保に向けて、介護職員の処遇改善や潜在介護人材の呼び戻し、介護従事者の離職防止や定着促進とともに、介護ロボット・ICTの活用推進による生産性の向上が重要との見解を示している。
観光産業については、訪日外国人の首都圏訪問率は約４割と高いが、訪問先は東京都、千葉県などに集中していることを指摘。また、宿泊業は業務の繁閑等の影響で、非正規雇用者の割合が高いなどの課題があり、年間を通じた首都圏全体へのインバウンド観光拡大や、ICTの利活用等による観光産業の生産性向上が重要と提言している。
今年7月に東京都議会議員選挙が行われるが、豊洲市場の移転問題や2020年東京オリンピック・パラリンピックだけでなく、こうした課題が山積する中で、今後10年、20年先の未来を示し、実行していくことが都政を担う者に求められていることは言うまでもない。しっかりとしたビジョンを示してそれを実行していくことが求められている。
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