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40歳から64歳までの第2号被保険者が支払う介護保険料について、厚生労働省が来年度の見込み額を明らかにした。サラリーマンなど被用者保険に加入している人の月額の平均は、今年度の当初より290円高い5642円（労使折半前）。国民健康保険の人は5555円で203円のアップとなる。どちらも過去最高。高齢化に伴う費用の増大が影響した。
今回の見込み額は、第2号被保険者の保険料を徴収している医療保険者などに通知されたもの。実際に支払いを求められる月々の金額は、個々の年収などによって異なってくる。
通知によると、来年度の介護保険の給付費は10兆1560億円。4266万人の第2号被保険者が負担するのは、このうち2兆8437億円だ。1人あたりの平均額は、被用者保険の加入者が年6万7702円、国保の加入者が年6万6665円。それぞれの月額の平均を制度がスタートした2000年度（2075円）と比べると、ともに約2.7倍となっている。
介護保険の給付費の50％は40歳以上の保険料で賄う。保険料の負担は、65歳以上の第1号被保険者と第2号被保険者で分かち合う仕組みになっており、その配分は双方の人数などに応じて決められる。来年度は第1号が22％、第2号が28％。高齢化の進展により、保険料は今後も上昇を続ける見通しだ。高齢者の生活をしっかり守りつつ、できるだけ効率的な仕組みを構築していくことが大きな課題となっている。
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