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デフレからの脱却に向けて日銀が昨年2月に導入したマイナス金利が定着したことで、一部の保険商品は販売停止や保険料の引き上げも余儀なくされている。運用難は多額の金融資産を有する高齢者だけでなく、老後資金をこれから蓄えていく若い世代にも大きな影響を及ぼしている。
2015年10月、共済年金と厚生年金が統合された。この統合の結果、多くの公務員は現役時代の負担が増え、受け取る年金は減ることが予想される。新たに公務員になった人は、これまでの制度に比べると、保険料の引き上げと年金額の引き下げで受給総額が700万円近く不利になるとの試算もある（AB未来総研）。先の国会で確定拠出年金（DC）法が改正され、本年1月から公務員も個人型DCが利用できるようになった。約束された年金が減る代わりに、税制面で優遇される個人型DCで減少分を補う訳である。個人型DCでの公務員の掛け金は、年14万4000円と上限があり、必ずしも大きな金額ではない。上限以上の積立投資を考えるならば、給料から天引きしたお金を「職場積立NISA」とセットにして、老後資産を形成するといった金融・証券業界のNISA運用に向けた宣伝が眼につく。
筆者の知人の墺国人は、公的年金の他に毎月の給料から多額の私的年金を積み立てていた。その際、「今から年金生活の日々を楽しみにしている」と言っていたのを思い出す。墺国人の国民性は、勤勉かつ堅実にして、安心かつ優雅な老後生活を送るための自助努力を怠らないそうだ。今頃は、ウィーンの街中の洒落た喫茶店でウィンナー・コーヒーを楽しんでいることだろう。
さて、日銀は金融緩和に向けたマイナス金利政策の限界からか、長期金利の誘導目標ゼロ％を設定した。加えて、次期米大統領のトランプノミクス（大幅減税・規制緩和・インフラ投資）効果で、インフレ加速の見方から世界的に長期金利がプラスに上昇しつつある。しかし、低金利時代に変わりはない。老後資金を蓄える世代の方々は、税制面で優遇される個人型確定拠出年金（DC）の利用といったある程度のリスクをとる覚悟も必要な時代を迎えたのかもしれない。「一年の計は元旦にあり」と云いますが、必ずやって来る老後に向けて、「一生（ライフタイム）の計は、今でしょ！」
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