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農林水産省では現在、「世界農業遺産」への認定申請に係る承認と、「日本農業遺産」の認定を希望する地域を募集している。
「世界農業遺産」は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた独自性のある伝統的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、ランドスケープ・シースケープ、農業生物多様性などが相互に関連して一体となった、世界的に重要な伝統的農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する制度。2019年12月現在、世界で21ヵ国58地域が認定されている。日本国内でも、これまでに11地域が認定されている。
また、この制度は当初、開発途上国を対象として推進された事業であった。このため、認定基準は開発途上国の現状を重視したものとなっている。先進国である日本には、ＦＡＯが定める認定基準では評価しきれない、わが国として評価すべき点を備えた次世代に継承すべき伝統的な農林水産業を営む地域が存在する。このため、わが国としての問題意識とそれに基づく認定が求められ、2016年に「日本農業遺産」が創設された。この制度では、わが国において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を、ＦＡＯの認定基準に準拠しつつ、日本独自に定めた認定基準に基づき審査・評価し、農林水産大臣が地域を認定する。
両制度とも重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を認定することを通じて、地域の自信や誇りを醸成し、地域振興につなげることを目的としている。
農業遺産に認定されることで、地域固有の農林水産業の継承や、地域住民の自信と誇りの創出、農林水産物のブランド化、観光客誘致といった効果が期待できる。
特に、地域に住む人々が、自らが住む地域の魅力に気づき、自信と誇りを持つことは、地域を将来に繋げていく取組を進めていく上で最も重要。このため、認定地域では、世界農業遺産を通じて地域固有の農林水産業の価値を次世代に伝えていく取り組みなどが行われている。
また、農業遺産への認定や、認定地域の取組が、他の地域の人々が自分たちが住むところを見直すきっかけとなり、更なる取組を呼ぶことも期待される。
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