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政府はアジアへ進出する介護事業者に対する支援を強化する。資金を調達しやすくする仕組みをつくったり、相手国・企業と協調できるように働きかけたり、必要な情報を集めて広く提供したりして、より挑戦しやすい環境の整備を図っていく。
7月22日、ヘルスケア産業の振興に向けた施策などを話し合う有識者会議の終了後に、担当者が明らかにした。今月末にもまとめる「健康・医療戦略」に、「アジア健康構想」として盛り込む方針だ。
日本式の介護を海外で展開していくのは、政府が期待をかける成長戦略のひとつ。今後の一層の高齢化を見込み、アジア諸国を主なターゲットとしてノウハウを積極的に売り込みたい考えで、質が高く多様な福祉用具や介護ロボットの輸出も有力とみている。
まずは各地の情報を収集・分析し、クリアすべき課題などを洗い出していくという。より具体的な方策は、経済産業省や厚生労働省、外務省といった関係省庁で調整・検討しながら立案していくとした。
政府は現在、今後の経済成長の土台を固めていくために「介護離職ゼロ」を目標としている。高齢者の受け皿を拡充し、急増するニーズに対応していける体制を構築することに加えて、介護サービスを支える担い手を確保することが大きな課題となっており、実現に向けたハードルはかなり高い。事業者が海外に進出できる道を広げつつ、国内の取り組みも推進するバランスのとれた舵取りが求められそうだ。
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