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内閣府の第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたSociety 5.0は、これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」とされている。
我が国そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあり、経済発展が進む中、人々の生活は便利で豊かになり、エネルギーや食料の需要が増加し、寿命の延伸が達成され、高齢化が進んでいる。また、経済のグローバル化が進み、国際的な競争も激化し、富の集中や地域間の不平等といった面も生じてきている。これら経済発展に相反（トレードオフ）して解決すべき社会的課題は複雑化してきており、温室効果ガス（GHG）排出の削減、食料の増産やロスの削減、高齢化などに伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進、富の再配分や地域間の格差是正といった対策が必要になってきています。しかしながら、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状況になってきている。
こうした中で、家庭でのインターネット接続環境は大きく変わり、これまではパソコンカランの利用が最も多かったが、今はスマートフォンからの利用がパソコンからの利用に追いつくほどに増え、タブレット端末からの利用も増えている。また、近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用するようになっている。
その一方で、先般大阪市で発生した女児誘拐事件のように、SNSの不適切な利用によって青少年が犯罪に巻き込まれる深刻な事案も発生。総務省は、電気通信事業者関連4団体（（一社）電気通信事業者協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本インターネットプロバイダー協会）に対して、各団体の加盟各社において青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知等、必要な措置を講じるよう要請している。
青少年が安心・安全にインターネット等を利用できるために様々な取組が行われているが、周りの人間にも安心・安全なインターネット環境のために何をしなければならないか、考えていく必要がある。
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