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第24回参院選の結果により、改憲勢力が2/3を超えた。既に衆院は与党だけで2/3を超えているので、衆参両院で憲法改正案の発議が可能となったと多くのメディアは一斉に報じている。
しかし、国民の多くは今回の参院選に対して、景気・経済や社会保障の充実を期待して投票し、改憲そのものの優先順位は相当程度低かったと思われるので、一部メディアと国民との温度差に不自然を感じる。
そもそも、経済政策アベノミクスの是か非を問う選挙という位置付けでの国民の投票結果という感が強い。投票結果に伴いアベノミクスは信認された。
安倍首相はアベノミクスを加速させることを最重点に全国にて選挙運動を展開してきた。
与党が勝利した今、公約通りに政策を総動員して日本経済の閉塞感を払拭させ、早期に長年の悲願であるデフレ脱却を強力に目指すべきである。
年明け以降の急激な円高・株安は企業の設備投資や個人消費の双方のマインドにとってネガティブに作用し、日銀による異例のマイナス金利導入もその効果は未知数でありながら、心理的には多くの副作用をもたらしている。
まずは、GDPの過半数を占める個人消費のエンジンを再点火させることが第一、それには、国民の将来不安を取り払うことが肝要。
医療・年金・介護さらに子育てを含めた社会保障全般が盤石であれば、国民が過剰な貯蓄から過小な消費へとお金の使い道を変えていくのは自明の理。
大企業から中小零細企業まで、大都会から地方まで全国津々浦々、景気の回復を実感させ、再度日本経済を活性化させる。
簡単明瞭である。社会保障の充実は税収に依存し、それは経済の好循環次第である。
兎にも角にも日本の命運はもはやアベノミクス如何であると認識せざるを得ない。
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