要介護認定者、600万人超える　認定率は17.9％で過去最高　2014年度

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厚生労働省は13日、2014年度の「介護保険事業状況報告」を公表した。年度単位でまとめられた確定値としては最新のデータだ。それによると、要支援・要介護の認定者は初めて600万人を超えた。前年度より22万人増えて606万人となり、これまでで最も多くなっている。

制度がスタートした2000年度の認定者数は256万人だった。2014年度はその約2.4倍。こうした右肩上がりのトレンドは、今後も長く続いていくとみられる。

65歳以上の高齢者に占める認定者の割合（認定率）は、2015年3月末の時点で17.9％だった。前年度より0.1ポイント上がり過去最高。老健局の担当者はこの理由について、「やはり高齢化の影響が大きい」としている。

このほか、介護サービスの受給者をひと月の平均でみると、前年度より21万人多い503万人だった。この数が500万人を上回るのは初めて。

一方、2014年度の介護保険の給付費は、これまでで最も多い8兆9005億円となっている。前年度と比較すると3885億円の増加。高齢者1人あたりの給付費は、前年度より4000円高い27万円で過去最高だった。

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