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平成３０年版「自殺対策白書」で、日本の若い世代の自殺が国際的にも深刻な状況が改めて明らかになった。１５歳から３９歳の死因の第１位が「自殺」。１０歳から１４歳では２位。厚生労働省によると「１５～３４歳の若い世代で死因の第１位となっているのは先進国では日本のみ」だという。
昨年には、人の目の届きにくいＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした高校生らの心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し殺害するという極めて卑劣な事件も発生している。学校、保護者、地域社会が連携を取り合って、高止まりしている若い世代の自殺防止対策が急がれる。
若い世代、とりわけ１８歳以下の自殺は、８月下旬から９月上旬の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がある。学校において、長期休業の開始前からアンケート調査や教育相談を実施し、保護者への連絡、家庭訪問などでも悩みを抱える子どもたちの様子を継続的に確認することが重要だと指摘されている。また、学校における「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進し、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」をはじめとする相談窓口の周知を積極的に行うことも大切だ。
夏休みなど長期休業明けの前後において、学校として、保護者、地域住民の参画や関係機関と連携の上、子どもたちへの集中的な見守り活動を強化することが重要。また、学校外では、教育委員会を中心に学校、警察などの関係機関、地域の連携を強化する体制を構築し、取り組む必要がある。地域的に自殺を企図する可能性が高い場所については、成人を含めて特に集中的な見守り活動が有効だろう。
子どもたちがインターネット上で自殺をほのめかすといった書き込みを発見することは、自殺の企図を発見する端緒の一つとされている。文部科学省では、全国の教育委員会などに対し、長期休業明けの前後に、平常時よりも実施頻度を上げるなどしてネットパトロールを集中的に実施するよう要請している。自殺をほのめかす書き込みを発見した場合は、ただちに警察に連絡・相談するなどして書き込んだ児童生徒らを特定し、生命や身体の安全を確保することが求められる。
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