2016年9月1日 対前年度１・15倍の６兆６６５４億円　被災地復興等―平成29年度国交省予算概算要求（第3063号）

2016年8月26日 事後評価書案について議論　平成28年度第２回環境省政策評価委員会（第3062号）

2016年8月18日 月例給、ボーナスともに引上げ　給与制度の総合的見直し―人事院勧告（第3061号）

2016年8月4日 平成27年度事後評価案等で議論　内閣府本府政策評価有識者懇談会（第3060号）

2016年7月28日 事後評価でわかりやすい成果目標を設定　米の生産調整対策実施状況等で報告―会計検査院（第3059号）

2016年7月21日 省全体で保護管理規程定める等の措置が必要　個人情報の保護で厚生労働省に勧告―総務省　（第3058号）

2016年7月14日 市町村等から合計３０３件　地方分権改革に関する提案募集結果　（第3057号）

2016年7月7日 ガイドラインに基づく評価で透明性を確保　財務省調達改善計画の年度末自己評価結果　（第3056号）

2016年6月30日 余剰資金の返還等で計２８４８億円　検査報告等に関する財務上の是正改善効果　（第3055号）

2016年6月23日 佐藤審議官を事務次官に起用　総務省人事異動（６月17日付）　（第3054号）

2016年6月17日 公的医療機関で使用状況に差あり　北海道内のジェネリック医薬品の普及で調査　（第3053号）

2016年6月9日 将来にわたって地域の成長力確保　「骨太方針２０１６」を閣議決定　（第3052号）

2016年6月3日 地域力創造施策推進の経費を予算要求　政策評価結果の政策への反映状況―総務省　（第3051号）

2016年5月26日 マクロ政策で協調することが極めて重要　基本方針２０１６（仮称）素案―諮問会議　（第3050号）

2016年5月19日 経常収益や当期純利益の確保が必要　日本郵政グループの経営状況等―会計検査院　（第3049号）

2016年5月13日 77・７％の事業所でＢＣＰ等を策定　災害発生時の帰宅困難者対策で実態調査　（第3048号）

2016年5月9日 加藤元北海道管区行政評価局長が瑞宝中綬章　平成28年春の叙勲―行政評価10名が瑞宝章　（第3047号）

2016年4月28日 オフサイトセンターの要員訓練等必要　原子力災害に係る施設等の整備で報告　（第3046号）

2016年4月21日 取組の進め方とスケジュール示す　財務省行政事業レビューに関する行動計画　（第3045号）

2016年4月14日 施設管理者の連携で支障あり　地下空間利用施設の安全対策等で勧告　（第3044号）

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