2017年3月30日 管理費率の設定根拠が不明確　ＮＨＫ関連団体の事業運営状況で検査（第3092号）

2017年3月23日 新法成立に伴い対象施策を追加　内閣府本府政策評価有識者懇談会（第3091号）

2017年3月16日 消費喚起効果の発現が不十分　地域消費喚起型事業の実施状況等（第3090号）

2017年3月9日 地方発のイノベーション推進　国家戦略特別区域法等の改正案（第3089号）

2017年3月2日 小規模許認可保育所の対象年齢拡大等　国家戦略特区の追加の規制改革事項等案（第3088号）

2017年2月23日 ７法人すべて指摘事項に対応　独立行政法人評価制度委員会意見（第3087号）

2017年2月16日 狩猟者が負担している手間やコストの実態把握　鳥獣による被害等で調査―関東管区行政評価局（第3086号）

2017年2月9日 計上金額の表示が不適切なものが13事項　平成27年度特別会計財務書類の検査結果（第3085号）

2017年2月2日 整備に係る契約手続等の実施が不十分　マイナンバー制度導入に係る補助事業の実施状況等（第3084号）

2017年1月26日 早期発見に資する有効な措置等求める　発達障害者支援の実施状況で行政評価・監視（第3083号）

2017年1月19日 実績等踏まえた計画の策定を確認　灯油配送合理化促進支援事業の実施で処置要求（第3082号）

2017年1月12日 生産性革命「前進の年」に　石井啓一国土交通大臣新春インタビュー（第3081号）

2017年1月5日 ≪年頭所感≫　内閣総理大臣　　安倍　晋三　　（第3080号）

2016年12月22日 厚労省と機構の適切な連携等で対策を実施　年金個人情報の情報セキュリティ対策実施状況（第3079号）

2016年12月15日 「見える化」の徹底・拡大等が重要　経済・財政再生アクションプラン２０１６（原案）（第3078号）

2016年12月8日 実績把握等を行い政策の企画立案に活用　租税特別措置（所得税関係）の適用状況等（第3077号）

2016年12月1日 子育て・介護や研究開発等に重点　平成29年度予算編成の基本方針を閣議決定（第3076号）

2016年11月24日 個人住民税の性格踏まえた検討が必要　平成29年度地方財政等に関する地方財政審意見（第3075号）

2016年11月18日 潜在成長率を高める予算に重点　２０１７年予算編成で有識者が提言―諮問会議（第3074号）

2016年11月11日 指摘金額１兆２１８９億４１３２万円　平成27年度決算検査報告―会計検査院（第3073号）

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