2018年1月4日 【年頭所感】総務大臣　　野田聖子　　（第3130号）

2017年12月21日 入国時の渡航歴申告等で課題　感染症対策で行政評価・監視―総務省（第3129号）

2017年12月14日 介護保険料特別徴収対象年金の優先順位撤廃等　地方からの提案等に関する対応方針のフォローアップ（第3128号）

2017年12月7日 「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現　平成30年度予算編成の基本方針を決定―諮問会議（第3127号）

2017年11月30日 検証の基礎となる適用実績の把握等が必要　租税特別措置（相続税関係）の適用状況で報告（第3126号）

2017年11月24日 地籍調査で把握する所有者情報の活用等　中長期的な地籍整備の推進に関する検討会（第3125号）

2017年11月16日 中間とりまとめ方針案を議論　今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会（第3124号）

2017年11月9日 指摘金額は８７４億４１３０万円　平成28年度決算検査報告―会計検査院（第3123号）

2017年11月2日 中長期的な国土交通行政のあり方を議論　「国土交通省　政策ベンチャー2030」が発足（第3122号）

2017年10月26日 第42回国土交通省政策評価会　平成29年度政策レビューの中間報告（第3121号）

2017年10月19日 対象労働者の範囲見直し等が必要　再就職支援奨励金に係る制度の運用で処置要求（第3120号）

2017年10月12日 推進状況や産学官民の連携強化等で議論　ｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム（第3119号）

2017年10月5日 市場価格を把握した上での施工単価決定求める　二重床下地の工事費の積算で国交省に処置要求（第3118号）

2017年9月28日 国土構造の大きな変革の効果を引き出す　スーパー・メガリージョン構想検討会が発足（第3117号）

2017年9月22日 地域の共同活動による保全活動は着実に拡大　「多面的機能支払交付金の中間評価」―農水省（第3116号）

2017年9月14日 価格上昇要因を定量的に把握できず　次期戦闘機調達等の実施状況を報告（第3115号）

2017年9月7日 地域経済の好循環を拡大―総務省　平成30年度予算概算要求額16兆２８３６億円（第3114号）

2017年8月31日 対前年度１・16倍の６兆６９４４億円　国土交通省の平成30年度予算概算要求等（第3113号）

2017年8月24日 他部局等と連携した上で実施の可否を検討　地方分権改革に関する提案への第１次回答（第3112号）

2017年8月18日 月例給、ボーナスともに引上げ　給与制度の総合的見直し―人事院勧告（第3111号）

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