2020年11月5日 月例給の改定なし―令和２年人事院勧告　民間給与との較差小さく俸給表等の改定が困難（第3272号）

2020年10月29日 会計検査院が厚労省に是正改善の処置要求　基本・詳細単価定めるための方策の検討等求める（第3271号）

2020年10月22日 一部の事業で援助の効果が発現されず　政府開発援助の効果の発現で意見表示―検査院（第3270号）

2020年10月15日 ボーナスを０・05月分引下げ　月例給は別途報告・勧告予定―人事院勧告（第3269号）

2020年10月8日 令和３年度総務省予算概算要求　一般会計総額で16兆８２６３億円（第3268号）

2020年10月1日 一般会計総額で５兆９６１７億円　令和３年度国土交通省関係予算概算要求等（第3267号）

2020年9月24日 臨時交付金等により措置―総務省　一般会計予備費等使用に伴う地方負担への対応（第3266号）

2020年9月17日 円滑に連携活動進めていくための工夫例を把握　産学官連携による地域活性化で実態調査―総務省（第3265号）

2020年9月10日 災害拠点病院での自家発電機の浸水対策　国立病院機構等３機構に改善の処置要求―検査院（第3264号）

2020年9月3日 新たな政策評価体系・測定指標等で議論　令和２年度農林水産省政策評価第三者委員会（第3263号）

2020年8月27日 広域防災拠点機能の強化等求める―国交省　令和３年度各省庁営繕計画書に対する意見書（第3262号）

2020年8月20日 総務省の行政相談の実績を公表　令和元年度の受付件数は約16万件（第3261号）

2020年8月6日 地方負担額の１００％まで充当　令和２年度一般会計予備費使用に伴う対応（第3260号）

2020年7月30日 金利リスクへの適切な管理が必要　低金利の状況下における政府出資法人の業務等（第3259号）

2020年7月27日 外部有識者が10事業を点検　財務省行政事業レビュー外部有識者会合（第3258号）

2020年7月16日 12月１日時点で４３５　公益信託現況調査結果―総務省（第3257号）

2020年7月9日 違法情報と有害情報の相違等で考え方示す　インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方（案）（第3256号）

2020年7月2日 是正改善効果が10億円以上のものは４件　会計検査活動により得られる効果―検査院（第3255号）

2020年6月25日 令和２年版「土地白書」が閣議決定　人口減少社会での土地利用に係る取組等（第3254号）

2020年6月18日 有効活用等の観点からの指摘が１２０件　令和元年度国有財産監査の結果―財務省（第3253号）

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