2023年9月6日 訪問介護＋通所介護の新サービス創設　審議会で慎重論　関係者の意見分かれる（第3287号）

2023年8月30日 首相「介護人材の確保を積極的に進める」　働きやすい環境を整備する事業者を表彰（第3286号）

2023年8月23日 介護報酬改定の審議会、新たなフェーズに　ヒアリングを実施　秋から具体策の議論へ（第3285号）

2023年8月9日 認知症当事者から意見聞く会議、来月発足　岸田首相が表明　「総合的な政策推進へ」（第3284号）

2023年8月2日 ケアマネの処遇改善などを求める声相次ぐ　現場からは「更新研修が多すぎる」との声も（第3283号）

2023年7月26日 介護の外国人材、規制緩和を検討　厚労省　訪問介護への従事など焦点　年内に方向性（第3282号）

2023年7月19日 介護の利用者負担２割の拡大、議論膠着　所得上位20％→30％が焦点　物価高騰などで判断難航（第3281号）

2023年7月12日 要介護者も高齢化　85歳以上が初の５割超　前期高齢者らは過去最少に=厚労省が調査（第3280号）

2023年7月5日 厚労省、今月４日発令の幹部人事を発表（第3279号）

2023年6月28日 厚労省、来年４日発令の幹部人事を発表　医務技官に迫井氏、健康局長に大坪氏（第3278号）

2023年6月21日 介護の負担引き上げ、判断はまた先送り　政府　今年度の骨太の方針を閣議決定（第3277号）

2023年6月14日 政府、骨太案を提示　経済財政諮問会議　来年度のトリプル改定は玉虫色の記載に（第3276号）

2023年6月7日 健康保険証廃止でマイナカードと一本化へ　改正法が成立　介護現場では申請の支援も（第3275号）

2023年5月31日 診療・介護報酬の引き上げは「慎重に議論を」　財政審が提言　給付費抑制の必要性を強調（第3274号）

2023年5月24日 自民・介護委「介護報酬の大幅な引き上げを」他業界と遜色ない賃上げへ要望書まとめる（第3273号）

2023年5月17日 財務省、物価高騰に伴う介護報酬増に難色　現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張（第3272号）

2023年5月10日 日医・松本会長、日本のコロナ対応振り返り　「世界有数の実績」と評価　関係者には謝意（第3271号）

2023年5月8日 全国老施協、初の女性リーダーを選出　新会長に大山氏「介護報酬引き上げ目指す」（第3270号）

2023年4月26日 残る介護のローカルルール…。厚労省調査　多くの自治体が標準様式を改変・未使用（第3269号）

2023年4月19日 財務状況の報告、介護事業者の義務に　法案が衆院通過　介護職の賃金水準公表も（第3268号）

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