2024年6月6日 介護職の医行為、契約下で一部容認の検討を　規制改革会議　タスクシフトの具体化を要請（第3325号）

2024年5月29日 現役世代の社会保険料の負担減を　財政審　２割負担拡大も、介護費抑制の実現求める（第3324号）

2024年5月22日 ケアマネ協会、公式サイトに声明を公表　ケアプラン有料化に異議　財務省に反論（第3323号）

2024年5月15日 「もう一度、ケアマネジャーを花形職種に」　「業務範囲の明確化は困難」の声も　厚労省（第3322号）

2024年5月8日 身寄りのない高齢者の身元保証で指針案　政府、事業者に介護現場との連携を要請（第3321号）

2024年5月1日 歯科医師会の遠藤　秀樹元副会長が旭小　２０２４年春の「叙勲」受章者決まる（第3320号）

2024年4月24日 課題山積のケアマネ　新たな検討会が初会合　業務範囲の整理・明確化を求める声が相次ぐ（第3319号）

2024年4月17日 武見厚労相、訪問介護事業者に支援を約束　「事業の維持や人材確保などサポートする」（第3318号）

2024年4月10日 政府、認知症施策の計画策定へ議論本格化　当事者も参画する関係者会議の初会合開催（第3317号）

2024年4月4日 春の人事異動が４月１日付で発令　厚労省　公文書監理官に中井氏、社人研所長に林氏（第3316号）

2024年3月27日 技能実習など外国人の訪問介護を解禁　初任者研修の修了が前提　厚労省が方針　ＯＪＴやハラスメント対策も（第3315号）

2024年3月21日 介護事業所のコロナ特例、原則廃止へ　２つ以外今年度内で　介護給付費分科会（第3314号）

2024年3月13日 間老健局長がケアマネの無償労働に言及　「シャドーワークが多い。業務整理が必要」（第3313号）

2024年3月6日 訪問介護事業所の支援策の重点拡充を　介護連、基本報酬引き下げ受け国に要望書（第3312号）

2024年2月28日 介護報酬改定、訪問介護の報酬引き下げ　介護福祉士会会長「やっぱり許せない」　議論の活発化を呼びかけ（第3311号）

2024年2月21日 診療報酬改定、全容決まる　中医協が答申　特養・老健などの協力病院に新たな評価（第3310号）

2024年2月14日 来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる　有識者会議が大筋了承　今年度内に告示へ（第3309号）

2024年1月31日 介護報酬改定、基本報酬や加算の全容決まる　審議会が了承　厚労省が今年度内に告示へ（第3307号）

2024年1月24日 各サービスの運営基準、生産性向上促す改正　見直しの内容が正式に決定《介護報酬改定》　（第3306号）

2024年1月17日 介護保険制度改革、２０２７年度に集中　利用者の負担増・給付減　政府改革工程（第3305号）

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