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2026年8月5日 厚労省、4日発令の幹部人事を発表　厚生労働事務次官に村山氏を起用（第3433号）

2026年7月29日 政府、家事支援の国家資格を新設　日本成長戦略を閣議決定（第3432号）

2026年7月22日 社福の介護・福祉職員の退職手当共済制度　有識者検討会で厚労省が多くの論点を提示（第3431号）

2026年7月15日 審議会で有力団体から要請相次ぐ　特養・老健の基本報酬「異次元の増額を」来年度改定（第3430号）

2026年7月8日 政府、家事支援の国家資格を新設　成長戦略原案に方針を明示　来年の秋を目途に初回国試を実施へ（第3429号）

2026年7月1日 来年度改定へ介護報酬の適正化を要請　財政審　利益率の高さ指摘　集合住宅併設型サービスもやり玉に（第3428号）

2026年6月24日 ケアマネ資格の更新制の廃止が正式決定　改正介護保険法成立　研修受講は義務に　オンデマンド化で負担軽減へ（第3427号）

2026年6月17日 ケアマネ法定研修、現行の再研修は廃止へ　厚労省「復職のための簡素な手続きに」（第3426号）

2026年6月10日 障害福祉のグループホーム　管理者の資格要件を新設　3年の実務経験と研修修了が必須に（第3425号）

2026年6月3日 介護保険法の改正案、衆院を通過　過疎地でサービス基準を緩和　ケアマネ親類型の創設も（第3424号）

2026年5月27日 介護保険法などの改正案　衆院厚労委で可決　27項目の附帯決議（第3423号）

2026年5月20日 ケアマネ更新制廃止　定期研修はオンデマンドが基本　講義の時間数を縮減　厚労省（第3422号）

2026年5月13日 来年度の障害福祉報酬改定へ議論開始　財務省「更なる適正化を」　費用膨張への対応など焦点（第3421号）

2026年5月6日 医法協 加納繁照 元会長が旭日中綬章　2026年春の「叙勲」受章者が決まる（第3420号）

2026年4月22日 看護協会、看護職の更なる賃上げ主張　秋山会長「全産業との格差いまだ大きい」（第3419号）

2026年4月15日 新年度予算が成立　介護報酬、6月から引き上げへ　高市首相「経済・物価動向を反映」（第3418号）

2026年4月8日 春の人事異動が4月1日付で発令　厚労省　高齢・障碍者雇用開発審議官に盛谷氏（第3417号）

2026年4月1日 今年度の看護師国試、合格率は88.3％　5万2000人超が合格　厚労省発表（第3416号）

2026年3月25日 2027年度の介護報酬改定へ　高市首相「物価・資金の上昇を適切に反映」（第3415号）

2026年3月18日 【障害福祉】厚労省がルール遵守を要請　就労系の在宅支援、不適切ケース是正へ（第3414号）

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