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日刊官庁通信
2017年1月23日
2018年度の同時改定へ議論開始 中医協、介護側との協議の場は来月にも(第16887号)
2017年1月19日
高専教育の充実へ密接な連携を 谷口機構理事長が校長・部長会議で要請(第16886号)
2017年1月18日
高齢者の定義見直しに塩崎厚労相が意見 社会保障制度への反映、「慎重に議論すべき」(第16885号)
2017年1月18日
29年度地域人材コース4道県を採択 官民協働海外留学支援(文科省・JASSO)(第16884号)
2017年1月16日
〔新春インタビュー〕 外国人は介護の現場を救うのか(後編)技能実習の解禁が業界に与えるインパクト(第16883号)
2017年1月13日
〔新春インタビュー〕外国人は介護の現場を救うのか(前編) 技能実習の解禁が業界に与えるインパクト(第16882号)
2017年1月12日
〔新春インタビュー〕介護保険改正、利用者の視点でどうみるか 家族の会が抱える「強い危機感」(後編)(第16881号)
2017年1月12日
〔新春インタビュー前編〕 介護保険改正、利用者の視点でどうみるか 家族の会が抱える「強い危機感」(前編)(第16880号)
2017年1月10日
平成29年度文部科学予算5兆3097億円 運営費交付金は25億円増の1兆970億円(第16879号)
2017年1月6日
救急車の出動、初の600万件超え 6年連続で過去最多、総務省消防庁(第16878号)
2017年1月6日
公的な救済制度の創設は見送り 認知症事故の賠償、民間保険の活用促す(第16877号)
2017年1月4日
≪年頭所感≫内閣総理大臣 安倍 晋三 (第16876号)
2016年12月26日
社保審・介護保険部会 小規模デイの参入規制、18年度に導入へ 一定の条件のもと指定拒否も可能に(第16875号)
2016年12月22日
「総報酬割」、20年度に全面導入へ 介護保険料の段階的な移行に自民了承 来年度は3分の1(第16874号)
2016年12月21日
通所介護、給付の「適正化」を検討 次期改定で、生活援助の報酬減も‐政府方針(第16873号)
2016年12月20日
シラバスの充実やFDへの全教員参加に課題 文科省が大学教育内容の改革状況調査 初年次教育の問題発見プログラムなどで進展(第16872号)
2016年12月19日
社保審・介護保険部会、意見書決定 利用料3割を容認、上限額引き上げも(第16871号)
2016年12月16日
全老健「処遇改善加算だけでは限界」 人材確保へ施設整備費用の投入訴える(第16870号)
2016年12月15日
社保審・介護給付費分科会 処遇改善加算の拡充を正式決定、来年度から 定期昇給を要件に1万円賃上げへ(第16869号)
2016年12月14日
措置入院患者に支援計画を作成、法改正も視野 相模原殺傷事件の再発防止策まとめ、厚労省(第16868号)
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