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日刊官庁通信
2022年12月14日
〝ハリ〟だけでなく〝メリ〟の遂行を 財審建議でCSTIに司令塔役求める(第18286号)
2022年12月13日
農泊 食文化海外発信地域 (SAVOR JAPAN) インバウンド回復に向け新たに4地域を認定(第18285号)
2022年12月12日
財審、介護の利用者負担引き上げ再要請 制度の持続可能性へ確保へ「早急に結論を」(第18284号)
2022年12月9日
ケアマネ試験、合格者数は1万326人 4年ぶり減少 合格率は19%に低下=速報値(第18283号)
2022年12月8日
厚労省、介護の利用者負担増の検討促す 2割の対象拡大が焦点=介護保険部会(第18282号)
2022年12月7日
かかりつけ医の役割を医療法に明記 医療ニーズへの対応度合いを自治体が公表(第18281号)
2022年12月6日
前年比2・9㌽増 過去4番目の伸び 来春卒業大学生の就職内定率、74・1%(第18280号)
2022年12月5日
介護人材確保の総合政策パッケージ策定 首相が全世代型社会保障構築本部で指示(第18279号)
2022年12月2日
今年度農林水産関係第2次補正予算 総額は8206億円、5つの重点事項(第18278号)
2022年12月1日
財政健全化よりも経済立て直し 諮問会議で来年度予算編成方針案(第18277号)
2022年11月30日
「今年耕地面積(7月15日現在)」を公表 432・5万ha、前年比2万4000ha減少(第18276号)
2022年11月29日
予防支援の指定、居宅介護支援にも拡大 厚労省検討 審議会で論点として提示(第18275号)
2022年11月28日
「訪問+通所」の新サービス創設 厚労省方針 2024年度から 通所による訪問など可能に(第18274号)
2022年11月25日
研究開発「投資効果の引き上げを」 財務省が財審歳出部会で改善要求 国際化誘導強化や人材の流動化など(第18273号)
2022年11月24日
健保連、かかりつけ医の制度で提言 患者が1人を登録する仕組み望ましい 医師・医療機関を認定する仕組みも必要(第18272号)
2022年11月22日
後期高齢者の保険料、高所得層で引き上げ 制度の仕組み・ポイントは?《まとめ》(第18271号)
2022年11月21日
「リスキリング」を推進 新しい資本主義実現会議で確認 岸田首相、労働移動円滑化指針へ意欲(第18270号)
2022年11月18日
政府、コロナ進行で「医療非常事態宣言」 都道府県が判断 接触機会を減らす要請も(第18269号)
2022年11月17日
〝要介護1と2の保険外し〟に賛成多数 制度維持へ「重度者に給付重点化すべき」 社会保障審議会・介護保険部会(第18268号)
2022年11月16日
地域中核研究大学振興などへ基金創設 第2次補正案、文科省分は1兆4426億円(第18267号)
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