2023年1月24日 １官房２局体制でスタート　今春新設「こども家庭庁」の組織体制（第18306号）

2023年1月23日 諮問会議、中長期の経済財政運営を議論　マクロ経済専門家らと〝特別セッション〟（第18305号）

2023年1月20日 ＳＯＭＰＯケア、新事業展開を公表　来年度から介護事業者のＤＸ支援開始へ　ＮＤソフトの子会社化も活かす（第18304号）

2023年1月19日 《小濱道博コラム》　次の介護保険の見直しは「小幅」ではない　現場は今後の大改革に備えよ（第18303号）

2023年1月18日 介護職員による高齢者虐待、過去最多に　昨年度の判断事例７３９件　厚労省調査（第18302号）

2023年1月17日 高齢者施設の食事提供効率化が経営のカギに　利用者満足度とコスト軽減を両立させる視点とは（第18301号）

2023年1月16日 農林水産省の令和５年度組織・定員　様々な課題に対応するための体制整備（第18300号）

2023年1月13日 令和５年度農村振興局予算　補正合わせて７７５０億円で取組推進（第18299号）

2023年1月12日 首相、物価上昇率を超える賃上げを要請　「公的セクター、政府調達企業の労働者も」（第18298号）

2023年1月11日 《必読》次の介護保険制度の見直し　おさえておきたい７つのニュース　２０２４年度の超重要改正まとめ（第18297号）

2023年1月10日 景気は緩やかに持ち直している　基調判断は据え置き―月例経済報告（第18296号）

2023年1月4日 《年頭所感》　（第18295号）

2022年12月26日 要介護１と２の保険外し、見送りを決定　ケアプラン有料化も　27年度の実施を検討　社会保障審議会・介護保険部会（第18294号）

2022年12月23日 大学での〝育成〟と産業界の〝活用〟　科技審委が若手研究者の「好循環」要請　人材流動性と安定的雇用の両立も留意を（第18293号）

2022年12月22日 文科省分移管は「災害共済給付」のみ　来春誕生「こども家庭庁」全貌明らかに　〝勧告権〟付与　いじめ防止等ともに推進（第18292号）

2022年12月21日 政府が産業界と官民連携フォーラム　岸田首相「投資拡大がわが国成長の核心」（第18291号）

2022年12月20日 インフラメンテナンス大賞の受賞者発表　取組促進と産業活性化、理念の普及を推進（第18290号）

2022年12月19日 75歳以上の医療保険料、年５３００円増　厚労省が試算を公表　社保審・医療保険部会（第18289号）

2022年12月16日 要介護者のマイナンバーカード取得　介護施設やケアマネらが代行　政府検討（第18288号）

2022年12月15日 ニーズ把握からプログラム開発の体制整備　即戦力人材輩出リカレント教育推進事業　大学・高専支援で第２次補正予算17億円（第18287号）

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