2023年5月23日 「共創拠点」実現で施設系職員に期待　施設整備有識者会議がまとめの方向性（第18386号）

2023年5月22日 財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色　現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張（第18385号）

2023年5月19日 少子化対策の財源で「歳出見直し」強調　医療・介護などの保険料充当も否定せず（第18384号）

2023年5月18日 国研、６プロジェクト研究成果で報告書　教育政策上の研究活動を取りまとめ（第18383号）

2023年5月17日 広がる賃上げ、介護業界は置き去り　事業者団体「人材が流出している」（第18382号）

2023年5月16日 令和３年　農業・食料関連産業の経済計算　国内生産額は１０８兆円、全経済活動の１割（第18381号）

2023年5月15日 日医会長、日本のコロナ対応振り返り　死者数から「世界有数の実績」と評価（第18380号）

2023年5月12日 特許を開放→事業化後ライセンス契約　商工会議所が知財政策で大学に要望　地域経済活性化にアカデミアが一役（第18379号）

2023年5月11日 経済諮問会議で民間議員が提言　持続的成長と財政規律が重要な課題　中長期経財フレーム強化の必要性強調（第18378号）

2023年5月10日 全国老施協、初の女性リーダー選出　新会長の大山氏「介護報酬引き上げ目指す」（第18377号）

2023年5月9日 ケアマネの業務範囲はどこまでか　協会が議論を呼びかける　ルールなく拡大していく現状に危機感（第18376号）

2023年5月8日 研究力低下の要因は「国際化の不足」　財務省が財政審歳出改革部会で見解（第18375号）

2023年5月8日 科技審研究環境基盤部会が今期初会合　「大学の枠越えた連携融合」など議論（第18374号）

2023年5月1日 残るローカルルール　厚労省調査で判明　介護の書類で多くの自治体　標準様式を改変・未使用（第18373号）

2023年4月28日 健保連、23年度は５６２３億円のマイナスに　全組合の８割が赤字　実質保険料率が10・10％（第18372号）

2023年4月27日 財務省、骨太策定へ本格議論スタート　財審が今シーズンの初会合を開催　「規模ありきでなく、中身の見直しを」（第18371号）

2023年4月26日 マネジメント普及促進を公募（文科省）　資質能力を育むカリキュラム活用ガイド（第18370号）

2023年4月25日 《介護保険改正》課題山積の総合事業　厚労省が新検討会を始動　今夏に中間報告（第18369号）

2023年4月24日 財務状況の報告、介護事業者の義務に　法案が衆院を通過し参院に　介護職の賃金水準公表も制度化へ（第18368号）

2023年4月21日 昨年田畑売買価格等に関する調査結果　純農業地域の農地価格は28年連続で下落（第18367号）

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