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日刊官庁通信
2023年5月19日
少子化対策の財源で「歳出見直し」強調 医療・介護などの保険料充当も否定せず(第18384号)
2023年5月18日
国研、6プロジェクト研究成果で報告書 教育政策上の研究活動を取りまとめ(第18383号)
2023年5月17日
広がる賃上げ、介護業界は置き去り 事業者団体「人材が流出している」(第18382号)
2023年5月16日
令和3年 農業・食料関連産業の経済計算 国内生産額は108兆円、全経済活動の1割(第18381号)
2023年5月15日
日医会長、日本のコロナ対応振り返り 死者数から「世界有数の実績」と評価(第18380号)
2023年5月12日
特許を開放→事業化後ライセンス契約 商工会議所が知財政策で大学に要望 地域経済活性化にアカデミアが一役(第18379号)
2023年5月11日
経済諮問会議で民間議員が提言 持続的成長と財政規律が重要な課題 中長期経財フレーム強化の必要性強調(第18378号)
2023年5月10日
全国老施協、初の女性リーダー選出 新会長の大山氏「介護報酬引き上げ目指す」(第18377号)
2023年5月9日
ケアマネの業務範囲はどこまでか 協会が議論を呼びかける ルールなく拡大していく現状に危機感(第18376号)
2023年5月8日
研究力低下の要因は「国際化の不足」 財務省が財政審歳出改革部会で見解(第18375号)
2023年5月8日
科技審研究環境基盤部会が今期初会合 「大学の枠越えた連携融合」など議論(第18374号)
2023年5月1日
残るローカルルール 厚労省調査で判明 介護の書類で多くの自治体 標準様式を改変・未使用(第18373号)
2023年4月28日
健保連、23年度は5623億円のマイナスに 全組合の8割が赤字 実質保険料率が10・10%(第18372号)
2023年4月27日
財務省、骨太策定へ本格議論スタート 財審が今シーズンの初会合を開催 「規模ありきでなく、中身の見直しを」(第18371号)
2023年4月26日
マネジメント普及促進を公募(文科省) 資質能力を育むカリキュラム活用ガイド(第18370号)
2023年4月25日
《介護保険改正》課題山積の総合事業 厚労省が新検討会を始動 今夏に中間報告(第18369号)
2023年4月24日
財務状況の報告、介護事業者の義務に 法案が衆院を通過し参院に 介護職の賃金水準公表も制度化へ(第18368号)
2023年4月21日
昨年田畑売買価格等に関する調査結果 純農業地域の農地価格は28年連続で下落(第18367号)
2023年4月20日
勤務間インターバル「11時間確保を」 希望者は原則テレワーク 人事院研究会報告(第18366号)
2023年4月19日
令和5年度農水省入省式を開催 野村大臣、入省者に向けてエール(第18365号)
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