2024年4月24日 地域住民団地再生事業の拡充等　「地域再生法の一部を改正する法律」が成立（第18607号）

2024年4月23日 文理分断教育からの脱却が必要　経団連が「日本産業の再飛躍」へ提言　産学連携の教育プログラム開発も提唱（第18606号）

2024年4月22日 「あらゆる面でサポート」　武見厚労相、訪問介護事業者に支援約束（第18605号）

2024年4月19日 厚労省が解釈　61日以上が対象　ショートステイの長期利用の報酬減（第18604号）

2024年4月18日 大学がメーカーが連携し積極取組を　先端研究設備等の共用化で部会論点案（第18603号）

2024年4月17日 《障害福祉報酬改定》　新設・変更の加算、届け出期日に特例　15日を超えても算定可　厚労省（第18602号）

2024年4月16日 ソフトランディングできる環境構築を　高等教育あり方部会で「規模適正化」議論（第18601号）

2024年4月15日 認知症対策の基本計画策定へ議論　当事者も参画する関係者会議の初会合（第18600号）

2024年4月12日 対象者の範囲は？　厚労省が解釈　無資格者への認知症研修義務化が完全施行（第18599号）

2024年4月11日 国際性高い研究課題は配分率アップ　科研費あり方見直しへ科技審部会で議論　当面は「基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）」が対象に（第18598号）

2024年4月10日 新設加算の要件など解説　厚労省、介護報酬改定のＱ＆Ａ第２弾を公表（第18597号）

2024年4月8日 厚労省が入省式　武見大臣が訓示、「初心を忘れずに」（第18595号）

2024年4月5日 令和５年度定期監察結果―国交省　新たな目標達成に向けた取組を実施（第18594号）

2024年4月4日 前向きで持続可能な現場を作るために　介護のリーダーに求められる５つの力（第18593号）

2024年4月4日 通所介護の報酬改定を評価　「嵐の前の静けさ。３つの視点で大波に備えよ」　デイ協会・森理事長、インタビュー（第18592号）

2024年4月2日 《重要》ＬＩＦＥが新システムへ移行　介護事業所は利用登録や切り替え作業が必要（第18591号）

2024年4月1日 外国人の訪問介護を解禁　初任者研修が前提　厚労省方針（第18590号）

2024年3月29日 ケアマネ法定研修、受講料引き上げに　昨年度　一部で大幅増も　厚労省調査（第18589号）

2024年3月28日 「研究医」枠増員・強化へ　今後の医学教育あり方会議で議論　海外研修の機会や海外研修義務化など（第18588号）

2024年3月27日 要介護認定にＡＩを活用　政府検討　認定期間の長期化を「大きな問題」（第18587号）

各紙ご購読のお申込み・お問い合せはこちら 文部科学省国立大学法人等幹部名鑑 文部科学省国立大学法人等事務系歴代幹部一覧 文部科学関係法人名鑑
Today’s Photography
Twitter
公益社団法人 日本専門新聞協会
お問合せ 事業内容 会社概要 マイナンバー基本方針 プライバシーポリシー FOCUSバックナンバー 日刊官庁通信バックナンバー 文教速報デジタル版バックナンバー
公式Twitter

株式会社官庁通信社
〒101-0041　東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751　FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755　FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.