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2025年4月17日 総人口は1億2380万2千人に減少　2024年10月1日現在の人口推進結果（第3494号）

2025年4月10日 3テーマの評価書を決定・公表　令和6年度の政策レビューを実施-国交省（第3493号）

2025年4月3日 春の国家公務員人事異動（4月1日付）　総務省関係では自治財政局選挙部管理課長に熊谷氏（第3492号）

2025年3月27日 総務省が各地方公共団体に連絡　令和6年度一般会計予備費の使用に伴う対応（第3491号）

2025年3月20日 総合目標で「PB黒字化実現」等を追加　令和7年度財務省政策評価実施計画等（案）を審議（第3490号）

2025年3月13日 検査院の指摘に基づき厚労省で改善の処置　特定検診等の実施日等における初診料等の算定（第3489号）

2025年3月6日 目指す方向性のイメージを審議　流域総合水管理のあり方検討部会・小委員会を開催（第3488号）

2025年2月27日 流域治水の推進に向けて　関係省庁実務者会議を開催（第3487号）

2025年2月20日 総合的な海外情報発信の強化等求める　日本放送協会令和7年度収支予算等への総務大臣意見（第3486号）

2025年2月13日 都市計画の動向等で審議　社整審都市計画・歴史的風土分科会が合同会議（第3485号）

2025年2月6日 実施状況等を検査-検査院　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策（第3484号）

2025年1月30日 インターネット等の利用者のリテラシーを向上　「DIGITAL POSITIVE ACTION」（第3483号）

2025年1月23日 会計検査院が国会と内閣に随時報告　租税特別措置での教育訓練費に係る上乗せ税額控除（第3482号）

2025年1月16日 一般会計で19兆5918億円　令和7年度総務省所管予算（案）（第3481号）

2025年1月9日 年頭所感（第3480号）

2024年12月26日 信用リスク管理の適切な実施等が必要　中長期業者等に対する新型コロナ特別貸付等の状況（第3479号）

2024年12月19日 留萌川等の河川整備基本方針の変更を審議　第145回河川整備基本方針検討小委員会（第3478号）

2024年12月12日 物価動向等に配慮しながら一般財源総額を確保　今後目指すべき地方財政当で地方財政審議会意見（第3477号）

2024年12月5日 経済対策に係る追加所要額3354.4億円　令和6年度総務省補正予算（案）の概要（第3476号）

2024年11月28日 「過去の効果」等の分析・説明が不十分　租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（第3475号）

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