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日刊官庁通信
2017年12月13日
人生100年時代構想会議が会合開く 大学改革、リカレント教育の議論スタート 基本構想へ議論加速 次回会合で中間報告(第17107号)
2017年12月13日
筑波大学と農研機構が連携・協力協定を締結 共同研究、研究成果の普及、人材育成等が目的(第17106号)
2017年12月11日
財政審、介護報酬のマイナス改定を要求 「報酬水準の適正化・効率化は必須」と主張(第17105号)
2017年12月8日
大学の認証評価を簡略化へ、大学分科会WG 制度創設から10年以上で課題浮き彫りに(第17104号)
2017年12月7日
= 社保審・介護給付費分科会 =生活援助、頻回ならケアプラン提出を義務化 市町村で検証 厚労省方針(第17103号)
2017年12月6日
= 社保審・介護給付費分科会 = ケアマネ事業所の集中減算 対象を訪問・通所・福祉用具のみに、厚労省(第17102号)
2017年12月5日
国立大学は〝総花主義〟〝平均点主義〟地方大学振興会議が最終報告案を了承 「特色ある地方創生」実践には新たな交付金(第17101号)
2017年12月4日
厚労省、診療報酬改定の基本方針案を提示 地域包括ケアシステム構築や働き方改革が柱(第17100号)
2017年12月1日
「農業農村整備の集い」を開催 農を守り、地方を創る予算の確保に向けて(第17099号)
2017年11月30日
「きらりと光る地方大学づくりを推進」 安倍総理がまち・ひと・しごと創生会議で意向(第17098号)
2017年11月29日
大学での学び直し「ニーズ感じない」 経産省「人材力強化研究会」で厳しい指摘(第17097号)
2017年11月29日
多くの納税者が公平に負担分かち合う税制を 平成30年度地方税制改正等で地方財政審議会意見(第17096号)
2017年11月27日
介護の処遇改善、経験・技能ある職員へ重点を 自民党、2兆円の政策パッケージに向けた提言(第17095号)
2017年11月24日
医学部団体が「働き方改革」で声明 医師の業務、他職種へ委譲支援を(第17094号)
2017年11月24日
国立大施設の長寿命化検討会が初会合 ライフサイクルのあり方など議論(文科省)(第17093号)
2017年11月21日
財務省「実調は経営状況を反映していない」 赤字体質の公立病院、回答施設と実際の分布に差(第17092号)
2017年11月20日
岩手、宮城、福島での実証研究成果を報告 食料生産地域再生への先端技術展開事業の成果発表(第17091号)
2017年11月17日
病院経営は4・2%減、人件費増が影響 水準は過去3番目の低さ、医療経済実調(第17090号)
2017年11月16日
倫理意識の一層の高揚図る 12月1日から「国家公務員倫理週間」(第17089号)
2017年11月15日
平成29年耕地面積(7月15日現在) 田畑計で444・4万㏊、前年比0・6%減(第17088号)
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