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日刊官庁通信
2017年11月30日
「きらりと光る地方大学づくりを推進」 安倍総理がまち・ひと・しごと創生会議で意向(第17098号)
2017年11月29日
大学での学び直し「ニーズ感じない」 経産省「人材力強化研究会」で厳しい指摘(第17097号)
2017年11月29日
多くの納税者が公平に負担分かち合う税制を 平成30年度地方税制改正等で地方財政審議会意見(第17096号)
2017年11月27日
介護の処遇改善、経験・技能ある職員へ重点を 自民党、2兆円の政策パッケージに向けた提言(第17095号)
2017年11月24日
医学部団体が「働き方改革」で声明 医師の業務、他職種へ委譲支援を(第17094号)
2017年11月24日
国立大施設の長寿命化検討会が初会合 ライフサイクルのあり方など議論(文科省)(第17093号)
2017年11月21日
財務省「実調は経営状況を反映していない」 赤字体質の公立病院、回答施設と実際の分布に差(第17092号)
2017年11月20日
岩手、宮城、福島での実証研究成果を報告 食料生産地域再生への先端技術展開事業の成果発表(第17091号)
2017年11月17日
病院経営は4・2%減、人件費増が影響 水準は過去3番目の低さ、医療経済実調(第17090号)
2017年11月16日
倫理意識の一層の高揚図る 12月1日から「国家公務員倫理週間」(第17089号)
2017年11月15日
平成29年耕地面積(7月15日現在) 田畑計で444・4万㏊、前年比0・6%減(第17088号)
2017年11月14日
「学部横断的な教育」推進へ新学部類型設計 文科省が中教審大学分科会WGに検討を要請(第17087号)
2017年11月13日
= 社保審・介護給付費分科会 =訪問介護の生活援助、ヘルパー以外も可能に 新研修が要件、報酬減が焦点(第17086号)
2017年11月10日
国立大への公的支援、補助金含めると「拡大」 財務省が財制審で指摘 定年延長の弊害も(第17085号)
2017年11月9日
単位互換制と〝自ら開設〟原則との関係性 文科省が大学分科会に検討要請、あり方明示(第17084号)
2017年11月8日
財務省、介護報酬のマイナス改定を要求 訪問・通所の回数上限や総量規制も見直し(第17083号)
2017年11月7日
= 社保審福祉部会・人材確保専門委 =社会福祉士の養成カリキュラム見直しへ 地域共生社会に対応、2020年度導入(第17082号)
2017年11月6日
=経済財政諮問会議= 社会保障費、5000億円を下回る抑制を 民間議員が提言、PB黒字化の早期達成も(第17081号)
2017年11月2日
介護職員の処遇改善、焦点は手法と規模 加藤厚労相「財源確保、実現に努める」(第17080号)
2017年11月1日
『社会人基礎力』見直しへ議論始まる 経産省が「人生100年時代」見据えWG設置(第17079号)
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