2018年1月10日 《インタビュー》高齢者のごみ出し支援、多くの自治体が関心 現状・課題を横浜市・資源循環局に聞いた(第17118号)

2018年1月10日 年頭所感 内閣総理大臣 安倍 晋三 (第17117号)

2018年1月4日 ≪年頭所感≫ 総務大臣  野田聖子  (第17116号)

2017年12月25日 診療報酬改定、全体で1・19%のマイナス 2018年度の予算折衝で決定、政府方針(第17115号)

2017年12月22日 世界かんがい施設遺産の国内申請受付開始 期間は2月2日まで、3月に申請施設が決定(第17114号)

2017年12月21日 わが国大学に存在する〝七つの壁〟  国立大学には「守りの経営」脱却を要請(第17113号)

2017年12月20日 国立大若手人材支援事業は「廃止すべき」 行革推進会議が年次公開検証取りまとめ(第17112号)

2017年12月20日 「徴収義務の対象拡大」は異論なし 外来受診時の定額負担などで議論の整理(第17111号)

2017年12月18日 介護福祉士を8万円賃上げ 消費増税に伴う報酬改定で対応 公費1000億円投入、政府方針(第17110号)

2017年12月15日 科技審総合政策特別委員会が第9期初会合 検討内容を確認、再来年1月に取りまとめ(第17109号)

2017年12月15日 あんしんネット冬休み一斉緊急行動 文科省が前倒し実施、集中的に普及啓発(第17108号)

2017年12月13日 人生100年時代構想会議が会合開く 大学改革、リカレント教育の議論スタート 基本構想へ議論加速 次回会合で中間報告(第17107号)

2017年12月13日 筑波大学と農研機構が連携・協力協定を締結 共同研究、研究成果の普及、人材育成等が目的(第17106号)

2017年12月11日 財政審、介護報酬のマイナス改定を要求 「報酬水準の適正化・効率化は必須」と主張(第17105号)

2017年12月8日 大学の認証評価を簡略化へ、大学分科会WG 制度創設から10年以上で課題浮き彫りに(第17104号)

2017年12月7日 = 社保審・介護給付費分科会 =生活援助、頻回ならケアプラン提出を義務化 市町村で検証 厚労省方針(第17103号)

2017年12月6日 = 社保審・介護給付費分科会 = ケアマネ事業所の集中減算 対象を訪問・通所・福祉用具のみに、厚労省(第17102号)

2017年12月5日 国立大学は〝総花主義〟〝平均点主義〟地方大学振興会議が最終報告案を了承 「特色ある地方創生」実践には新たな交付金(第17101号)

2017年12月4日 厚労省、診療報酬改定の基本方針案を提示 地域包括ケアシステム構築や働き方改革が柱(第17100号)

2017年12月1日 「農業農村整備の集い」を開催 農を守り、地方を創る予算の確保に向けて(第17099号)


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