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日刊官庁通信
2018年2月6日
国立高専機構が校長・事務部長会議を開催 基盤経費減額に危機感、特別教育研究経費獲得へ(第17138号)
2018年2月5日
= 2018年度 介護報酬改定 =自立支援や医療との連携に重点 通所や生活援助は引き下げ 新単価、4月適用へ(第17137号)
2018年2月2日
インフル、患者数が過去最多に 全国で283万人、前週から112万人増(第17136号)
2018年2月1日
PB黒字化、2年先送り 経済財政諮問会議で中長期試算 官民研究投資拡大の仕組みを議論(第17135号)
2018年1月31日
世界・日本農業遺産に関する募集を開始 認定へ静岡県わさび栽培地域で現地調査を実施(第17134号)
2018年1月31日
社会参加活動を行う高齢者 2020年までに80%へ 政府目標、高齢社会大綱案(第17133号)
2018年1月29日
首相、「全世代型の社会保障制度へ」 施政方針演説で介護の受け皿整備 処遇改善も(第17132号)
2018年1月26日
居宅介護支援の管理者 主任ケアマネ限定を正式決定 経過期間は3年間、厚労省(第17131号)
2018年1月25日
経営系大学院の機能強化へ有識者会議が初会合 産業界との連携や地方での人材育成などで議論(第17130号)
2018年1月24日
「食料・農業・農村政策審議会 企画部会」開催 29年度 食料・農業・農村白書の作成方針と構成案(第17129号)
2018年1月24日
週当たり2日の休養日、一日の活動2時間程度 「ブラック部活動」克服へ スポーツ庁が指針案(第17128号)
2018年1月22日
「免許外教科担任制度」検討へ協力者会議 教育の質保証や負担軽減など議論、文科省(第17127号)
2018年1月19日
『任怨』と『遠慮』 林文科大臣が職員に年頭挨拶(第17126号)
2018年1月19日
平成30年度農村振興局予算 総額5794億円、前年度比4・3%増(第17125号)
2018年1月17日
厚労省が来年度診療報酬改定で骨子案 医師の負担軽減や働き方改革へ要件緩和(第17124号)
2018年1月17日
「多様性から新たな価値観生まれる」 中教審大学分科会将来構想部会が論点整理 (第17123号)
2018年1月15日
国立大の施設長寿命化ライフサイクル最適化へ (第17122号)
2018年1月12日
訪問・通所介護、総量規制も俎上に 保険者の関与を再検討へ、政府方針(第17121号)
2018年1月11日
介護保険の調整交付金の活用は見送り 自立支援の財政インセンティブ、政府方針(第17120号)
2018年1月10日
介護報酬改定、全体像固まる 自立支援を重視、生産性の向上や医療との連携も(第17119号)
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