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日刊官庁通信
2019年2月12日
自民、議員立法の認知症基本法の議論開始 田村元厚労相「今国会への提出を目指す」(第17378号)
2019年2月8日
「介護離職ゼロへ引き続き全力」 首相、施政方針演説で改めて約束(第17377号)
2019年2月7日
運営費交付金「大きく改革を」 安倍総理が施政方針演説で表明 若手活躍や民間企業との連携を後押し(第17376号)
2019年2月6日
認知症でも働ける 農業で生きがい作り 介護の地域支援事業で展開へ 部局長会議(第17375号)
2019年2月5日
= 未来イノベーションWG = 技術革新で医療・介護現場をどう変えるか 厚労省・経産省、2040年の検討開始(第17374号)
2019年2月4日
= 介護保険最新情報Vol.694 = 介護現場へインフル対策の徹底を要請 感染拡大に注意を 厚労省(第17373号)
2019年2月1日
オンライン診療、指針見直し 利便性向上と質担保の両立へ議論 厚労省(第17372号)
2019年1月31日
交付金の「重点支援枠」で強い危機感 〝存続の危機〟国大協総会で各学長から懸念噴出(第17371号)
2019年1月30日
がん研、治療や社会生活の実態調査実施へ 全国のがん患者や家族2・2万人が対象(第17370号)
2019年1月29日
経済財政諮問会議が年明け初会合を開催 Society5.0時代の仕組みなど議論(第17369号)
2019年1月28日
被扶養者は原則、国内在住者に 医療と介護のデータベース連携へ 保険局長、健保法等改正案を説明(第17368号)
2019年1月25日
新規がん患者、2016年は99・5万人 初の全数調査 トップ3は大腸・胃・肺(第17367号)
2019年1月24日
= 社保審・医療保険部会 = 介護予防を医療と一体的に実施 厚労省、改正案を提示 施行は来年4月(第17366号)
2019年1月23日
シラバス「事前学修時間の目安など明記」 文科省が教学マネジメント指針記載事項案(第17365号)
2019年1月22日
2019年度の医学部総定員は9420人 埼玉医大の地域枠拡大で前年比1人増 文科省(第17364号)
2019年1月21日
「通常のGWとは違う」 日本医師会、10連休中の医療体制に警鐘 課題に救急体制や在宅連携(第17363号)
2019年1月18日
改革支援機構の業務見直しで税制上の措置 2019年度文科関係税制改正要望結果(第17362号)
2019年1月17日
2018年農業技術10大ニュース 内容に優れ、社会的関心も高い研究成果(第17361号)
2019年1月16日
【インタビュー】 近くて便利! 医療・介護施設内に資格学校 業界初の研修モデル、全国100ヵ所超に(第17360号)
2019年1月15日
新加算の配分は法人単位も検討 今秋の介護職の8万円賃上げ 厚労省 年度内にも方針(第17359号)
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