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日刊官庁通信
2019年5月29日
妊婦加算、「患者が負担納得する仕組みを」 厚労省検討会が整理案を大筋で了承(第17447号)
2019年5月28日
分野横断的な「丸ごと相談」を全国整備へ 厚労省、共生社会実現へ夏にも具体策(第17446号)
2019年5月27日
ローカルルールの撤廃を 自民、介護の事務負担軽減で提言(第17445号)
2019年5月24日
「担い手がいない…」 介護の総合事業 多様なサービス約3割 住民主体は数%(第17444号)
2019年5月23日
自民、「認知症基本法案」の要綱まとめる 公明党と調整踏まえ、今国会への提出も(第17443号)
2019年5月22日
多様な形態の産学連携へ 共同研究機構「外部化向けた検討を」 安倍首相が総合科技イノベ会議で指示(第17442号)
2019年5月21日
国の借金、昨年度末で1103兆円 3年連続で過去最大を更新 財務省(第17441号)
2019年5月20日
「多く資産を持つ高齢者は応分の負担を」 日医、財務省の窓口負担見直し案に賛意(第17440号)
2019年5月17日
「看護職の仕事と介護の両立支援を」 日看協、厚労省へ要望書を提出(第17439号)
2019年5月16日
「産業ケアマネ」の育成を 規制改革会議、介護離職ゼロへ提言(第17438号)
2019年5月15日
救急医療の情報、基盤構築・リンクへ 健康アウトカム評価に活用 厚労省検討会(第17437号)
2019年5月14日
強まる介護施設の人員基準緩和論 ロボット活用とセットで 財務省も提言(第17436号)
2019年5月13日
認知症バリアフリーを社会全体で! 各界の団体でつくる「官民協議会」発足(第17435号)
2019年5月10日
残業代もらってる? 施設の介護職員、4人に1人が「不払い残業ある」(第17434号)
2019年5月9日
多くの人に活躍の機会を! 政府、農福連携支援拡充へ 今月にも具体策(第17433号)
2019年5月8日
循環器病の診療情報把握・活用へ 厚労省が報告書骨子案を提示(第17432号)
2019年5月8日
赤字組合が6割超、健保連 「2022年までに早急な制度改正が必要」(第17431号)
2019年4月26日
介護現場の人員基準、技術活用で緩和を 自民・厚労部会が了承 骨太方針に反映へ(第17430号)
2019年4月25日
国・地方長期債務、「平成」で5倍に 財政審分科会、健全化不要論をけん制(第17429号)
2019年4月24日
= 介護保険最新情報Vol.718 = ハラスメント、特養では7割の職員が経験 初の対策マニュアル公表(第17428号)
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