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日刊官庁通信
2019年11月15日
「日本人姓名のローマ字表記」で対応要請(第17558号)
2019年11月14日
= 全世代型社会保障検討会議 = 日医ら、高齢者の自己負担の引き上げに難色 定額上乗せは「容認できない」(第17557号)
2019年11月13日
紹介状のない患者の窓口定額負担 対象病院を拡大へ 厚労省方針(第17556号)
2019年11月12日
大学入試成績提供システム 見送り決定で萩生田大臣が謝罪メッセージ(第17555号)
2019年11月11日
財務省、診療報酬の引き下げを主張 来年度改定をめぐる攻防本格化へ(第17554号)
2019年11月8日
池田元愛知労働基準局長が瑞宝中綬章 2019年秋の「叙勲」受章者が決まる(第17553号)
2019年11月7日
医師の働き方改革へ業務移管推進 厚労省検討会が初会合、年内取りまとめ(第17552号)
2019年11月6日
= 経済財政諮問会議 = 民間議員、介護ロボ活用で提言 大胆な人員基準の見直しや加算の強化を要請(第17551号)
2019年11月5日
「介護保険は地域作りの制度へ」 厚労省の担当者が語った「最近の潮流」(第17550号)
2019年11月1日
厚労相、「介護離職ゼロを目指す」 改めて約束 衆院・厚労委員会で(第17549号)
2019年10月31日
介護の自己負担、なぜ今引き上げ? 2割・3割の対象はどこまで?(第17548号)
2019年10月30日
20代・30代のがん患者、8割が女性 小児がん4500人、若年世代5・8万人(第17547号)
2019年10月29日
法科大学院関連法の政令案を閣議決定 収容定員の学則変更を大臣への届出事項に(第17546号)
2019年10月28日
介護福祉士の資格取得方法見直しを検討 自民・介護委員会、養成校ルートを再考へ(第17545号)
2019年10月25日
横断的な「断らない相談」、まずは任意で 国が財政支援 8050問題に対応 厚労省(第17544号)
2019年10月24日
文化財機構が3館の新アクションプラン発表(第17543号)
2019年10月23日
医師会ら、高齢者の負担増などを牽制 自民ヒアリングで抑制・削減の一辺倒に反論(第17542号)
2019年10月21日
= 財政制度等審議会 = 介護の自己負担「原則2割」を改めて提言 ケアプラン有料化も 財務省(第17541号)
2019年10月18日
= 社保審・介護保険部会 = ケアマネ事業所の管理者要件の厳格化 医師会からも再考を促す声(第17540号)
2019年10月17日
Society5.0時代の教員養成 FS大学、3年度に3大学で開始(WG中間まとめ) 条件は「附属まで完備」「他大学との連携実績」など(第17539号)
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