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日刊官庁通信
2019年9月18日
≪コラム≫地域包括ケアシステムは机上の空論 結城康博 淑徳大学 総合福祉学部 社会福祉学科 教授(第17520号)
2019年9月17日
会社員の保険料、更に上昇へ 近く給料の3割に 医療・介護改革を主張 健保連(第17519号)
2019年9月13日
科技審特別委で「学術知統合プロジェクト」 『人口動向見据えた社会』など3テーマ(第17518号)
2019年9月12日
介護福祉士の養成校、外国人が倍増 入学者の3割に 定員の充足率も上昇(第17517号)
2019年9月11日
市販薬で代用可能な処方薬を保険外に 日本医師会「受診抑制や重篤化を招く」(第17516号)
2019年9月10日
厚労省、難病制度の見直し議論するWG 費用を助成する対象疾患の認定基準論点に(第17515号)
2019年9月9日
= 社保審・介護保険部会 = 自己負担引き上げ巡り対立 論点に2割・3割拡大 ケアプラン有料化も(第17514号)
2019年9月6日
介護給付費 来年度11・3兆円へ 国費で約3兆円に 厚労省概算要求(第17513号)
2019年9月5日
= 文書負担軽減専門委 = 書類の提出・保管、全てオンラインで 介護現場から要望相次ぐ 具体化へ検討(第17512号)
2019年9月4日
特養、人手不足が加速 72・9%が「足りない」と回答 3年で1・5倍に増 WAM調査(第17511号)
2019年9月3日
花粉症薬の保健除外を、健保連が提言 生活習慣病薬はジェネリック切り替えへ(第17510号)
2019年9月2日
厚労省の若手チーム、改革案を提言 ICT推進や人事課の体制強化を(第17509号)
2019年8月30日
7月の熱中症搬送者、1・6万人 前年同月より3・8万人減 総務省消防庁(第17508号)
2019年8月29日
= 文書負担軽減専門委 = 処遇改善加算の書類、簡素化を検討 実地指導の更なる効率化も 年内に具体策(第17507号)
2019年8月28日
勤務環境の改善が医療の質の向上に 厚労省、改革普及推進リーフレットを公表(第17506号)
2019年8月27日
秋の農作業安全確認運動推進会議を開催 9月~10月までを重点期間として対策を実施(第17505号)
2019年8月26日
がんの5年生存率、66・1%に改善 乳がんや前立腺がんは9割超 がん研(第17504号)
2019年8月23日
介護事業所、67%が「人手不足」と回答 悪化止まらず ホームヘルパーは8割超(第17503号)
2019年8月22日
熱中症搬送者が7300人、1万人割れ 半数以上が高齢者、6割が軽症 消防庁(第17502号)
2019年8月21日
大学がハブとなりコミュニティ形成 科技審情報委員会で論点提示 データ活用社会創生プラットフォーム構築へ(第17051号)
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