2022年11月30日 「今年耕地面積（７月15日現在）」を公表　４３２・５万ha、前年比２万４０００ha減少（第18276号）

2022年11月29日 予防支援の指定、居宅介護支援にも拡大　厚労省検討　審議会で論点として提示（第18275号）

2022年11月28日 「訪問＋通所」の新サービス創設　厚労省方針　２０２４年度から　通所による訪問など可能に（第18274号）

2022年11月25日 研究開発「投資効果の引き上げを」　財務省が財審歳出部会で改善要求　国際化誘導強化や人材の流動化など（第18273号）

2022年11月24日 健保連、かかりつけ医の制度で提言　患者が１人を登録する仕組み望ましい　医師・医療機関を認定する仕組みも必要（第18272号）

2022年11月22日 後期高齢者の保険料、高所得層で引き上げ　制度の仕組み・ポイントは？《まとめ》（第18271号）

2022年11月21日 「リスキリング」を推進　新しい資本主義実現会議で確認　岸田首相、労働移動円滑化指針へ意欲（第18270号）

2022年11月18日 政府、コロナ進行で「医療非常事態宣言」　都道府県が判断　接触機会を減らす要請も（第18269号）

2022年11月17日 〝要介護１と２の保険外し〟に賛成多数　制度維持へ「重度者に給付重点化すべき」　社会保障審議会・介護保険部会（第18268号）

2022年11月16日 地域中核研究大学振興などへ基金創設　第２次補正案、文科省分は１兆４４２６億円（第18267号）

2022年11月15日 「対面」効果はオンラインでは得られず　国大協が教育未来創造会議WGで意見表明　日本人学生の海外留学の予算拡充を要望（第18266号）

2022年11月14日 居宅介護支援の利用者負担導入を再提言　財審「利用者が負担を通じて関心を持つ」（第18265号）

2022年11月11日 厚労省、モデルナ製ＢＡ．５ワクチン承認　国は年内に希望者全員への接種を目指す（第18264号）

2022年11月10日 イノベやスタートアップに６兆円　政府が39兆円の新総合経済対策　新しい資本主義加速へ施策の財政支援（第18263号）

2022年11月9日 永岡文科大臣が中教審で決意　「提言踏まえ着実に政策を推進」（第18262号）

2022年11月8日 今年度第１回「つなぐ棚田遺産」委員会　棚田地域の振興に貢献する企業等への感謝状（第18261号）

2022年11月7日 経団連が「産業技術立国」へ提言　研究開発投資、現政府目標は不十分　「５年間で50兆円」、20兆円増必要（第18260号）

2022年11月4日 ケアマネの自己負担導入は確実に先送りへ　結城康弘が次の制度改正を大胆予測　何度考えてもこうなる。外れたら申し訳ない。（第18259号）

2022年11月2日 医歯大と東工大、統合へ基本合意　〔６年度中目途に〕指定国大同士は初　「危機感」から決意　名称は今後検討（第18258号）

2022年11月1日 介護の利用者負担引き上げに前向き姿勢　岸田首相「能力ある方に負担して頂く」（第18257号）

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