2023年1月10日 景気は緩やかに持ち直している　基調判断は据え置き―月例経済報告（第18296号）

2023年1月4日 《年頭所感》　（第18295号）

2022年12月26日 要介護１と２の保険外し、見送りを決定　ケアプラン有料化も　27年度の実施を検討　社会保障審議会・介護保険部会（第18294号）

2022年12月23日 大学での〝育成〟と産業界の〝活用〟　科技審委が若手研究者の「好循環」要請　人材流動性と安定的雇用の両立も留意を（第18293号）

2022年12月22日 文科省分移管は「災害共済給付」のみ　来春誕生「こども家庭庁」全貌明らかに　〝勧告権〟付与　いじめ防止等ともに推進（第18292号）

2022年12月21日 政府が産業界と官民連携フォーラム　岸田首相「投資拡大がわが国成長の核心」（第18291号）

2022年12月20日 インフラメンテナンス大賞の受賞者発表　取組促進と産業活性化、理念の普及を推進（第18290号）

2022年12月19日 75歳以上の医療保険料、年５３００円増　厚労省が試算を公表　社保審・医療保険部会（第18289号）

2022年12月16日 要介護者のマイナンバーカード取得　介護施設やケアマネらが代行　政府検討（第18288号）

2022年12月15日 ニーズ把握からプログラム開発の体制整備　即戦力人材輩出リカレント教育推進事業　大学・高専支援で第２次補正予算17億円（第18287号）

2022年12月14日 〝ハリ〟だけでなく〝メリ〟の遂行を　財審建議でCSTIに司令塔役求める（第18286号）

2022年12月13日 農泊　食文化海外発信地域　（SAVOR JAPAN） インバウンド回復に向け新たに４地域を認定（第18285号）

2022年12月12日 財審、介護の利用者負担引き上げ再要請　制度の持続可能性へ確保へ「早急に結論を」（第18284号）

2022年12月9日 ケアマネ試験、合格者数は１万３２６人　４年ぶり減少　合格率は19％に低下＝速報値（第18283号）

2022年12月8日 厚労省、介護の利用者負担増の検討促す　２割の対象拡大が焦点＝介護保険部会（第18282号）

2022年12月7日 かかりつけ医の役割を医療法に明記　医療ニーズへの対応度合いを自治体が公表（第18281号）

2022年12月6日 前年比２・９㌽増　過去４番目の伸び　来春卒業大学生の就職内定率、74・１％（第18280号）

2022年12月5日 介護人材確保の総合政策パッケージ策定　首相が全世代型社会保障構築本部で指示（第18279号）

2022年12月2日 今年度農林水産関係第２次補正予算　総額は８２０６億円、５つの重点事項（第18278号）

2022年12月1日 財政健全化よりも経済立て直し　諮問会議で来年度予算編成方針案（第18277号）

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