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日刊官庁通信
2023年6月6日
今春卒業大学生の就職率は97・3% 前年比1・5㌽増 過去3番目の高水準(第18396号)
2023年6月5日
診療報酬の引き上げは「慎重に議論を」 財政審が提言 給付費抑制の必要性を強調(第18395号)
2023年6月2日
人材確保へ処遇改善を求める声が続出 介護報酬改定、給付費抑制への牽制も(第18394号)
2023年6月1日
「第7回インフラメンテナンス大賞」募集 優れた取組を表彰 6月30日まで(第18393号)
2023年5月31日
今年度 農福連携技術支援者育成研修 受講者の募集開始、専門人材の育成(第18392号)
2023年5月30日
厚労相、介護の人材紹介会社の問題で答弁 野党からは手数料の上限設定を求める声も(第18391号)
2023年5月29日
「介護報酬の大幅な引き上げを」 自民・介護委が要請 他業界と遜色ない賃上げ求める(第18390号)
2023年5月26日
中教審大学分科会が今期初会合 「高等教育全体の適正な規模」を議論(第18389号)
2023年5月25日
文化庁が京都庁舎での業務を本格開始 都倉長官「伝統と創造でわが国に元気を」(第18388号)
2023年5月24日
「大学群」形成が研究力をけん引 人事流動性向上へ科技審委で精力議論(第18387号)
2023年5月23日
「共創拠点」実現で施設系職員に期待 施設整備有識者会議がまとめの方向性(第18386号)
2023年5月22日
財務省、物価厚労伴う介護報酬増に難色 現役世代の負担軽減へ給付費抑制を主張(第18385号)
2023年5月19日
少子化対策の財源で「歳出見直し」強調 医療・介護などの保険料充当も否定せず(第18384号)
2023年5月18日
国研、6プロジェクト研究成果で報告書 教育政策上の研究活動を取りまとめ(第18383号)
2023年5月17日
広がる賃上げ、介護業界は置き去り 事業者団体「人材が流出している」(第18382号)
2023年5月16日
令和3年 農業・食料関連産業の経済計算 国内生産額は108兆円、全経済活動の1割(第18381号)
2023年5月15日
日医会長、日本のコロナ対応振り返り 死者数から「世界有数の実績」と評価(第18380号)
2023年5月12日
特許を開放→事業化後ライセンス契約 商工会議所が知財政策で大学に要望 地域経済活性化にアカデミアが一役(第18379号)
2023年5月11日
経済諮問会議で民間議員が提言 持続的成長と財政規律が重要な課題 中長期経財フレーム強化の必要性強調(第18378号)
2023年5月10日
全国老施協、初の女性リーダー選出 新会長の大山氏「介護報酬引き上げ目指す」(第18377号)
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